社会的金融:インドネシア開発の新たな領域

「国連開発計画(UNDP)にとって金融業界は重要なパートナー」 -UNDPインドネシア事務所のフランチィン・ピックアップ副代表と宇野智之職員がLSE Business Reviewに寄稿― 序論/はじめに アジア太平洋諸国は、年間約440億ドルの開発資金不足に直面していると推定されており、この不足分を民間資金で補てんする必要性が高まっています。これは、本来利益優先の市場メカニズムに社会的利益を反映させるモチベーションとなりえます。 「社会的金融」は比較的新しい概念であり、金融上の利益以外に、社会・環境的便益を生む企業への投資を行う金融スキームのことを言います。...

  
「SHIPディスカバリープログラム【導入編】 ~SDGsを知り、ビジネスとの接点を探る~のご案内」(2月2日、28日、3月23日開催)

2015年9月に世界193か国が合意し、国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」。このSDGsを事業戦略に取り入れようとする動きが世界各国の企業で始まっています。SDGsを、CSR活動だけでなく、本業のイノベーション機会として捉えることが求められているのです。Japan Innovation Network (JIN)と国連開発計画 (UNDP)が共同で立ち上げた、ビジネスでSDGsの達成を目指すプラットフォーム「SHIP (SDGs Holistic Innovation...

   
ヘレン・クラークUNDP総裁 国際女性会議WAW! (World Assembly for Women)スピーチ

東京 2016年12月14日(水) 10時30分 東京における国際女性会議WAW!に再び参加することができ、大変光栄です。今回3度目のWAWへの参加となり、この場に戻って来られて大変嬉しく思います。 私は日本政府のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに対するコミットメントを称賛します。私たちは日本のような国からの声を更に必要としています。 ジェンダー問題は現在、転換の局面を迎え、かつ不安定な状況でもあります。人権と開発の担い手としてのジェンダー平等は、これまでの開発フレームワークと比較し、2030アジェンダと持続可能な開発目標(SDGs)の中でより確立されたものになっています。...

 
東ティモールにおける司法支援事業 第3回 移動裁判所編

概要 国連開発計画(UNDP)は、2010年から、東ティモールにおける移動裁判所事業(Mobile Courts)を開始しました。移動裁判所は、裁判所が置かれていない田舎(地方)に専門家を派遣して裁判などの司法サービスを提供する事業で、国民の司法アクセスを改善するために行われています。 移動裁判所事業が行われることになった背景...

紺野美沙子UNDP親善大使がケニアを公式訪問

  紺野美沙子国連開発計画(UNDP)親善大使が8月3日から9日にかけてケニアを公式訪問しました。8月27日、28日に日本政府がUNDP等と共同で開催する「第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)」に先駆けて、紺野美沙子UNDP親善大使はケニアにおける国連や日本政府の開発プロジェクト、日本企業やNGOの取り組み、気候変動の影響などを視察しました。今回の視察は、UNDPと、紺野親善大使が著名人メンバーを務める「なんとかしなきゃ!プロジェクト」で共同実施しました。...