詐欺、不正行為の報告


「説明責任と誠実性を高め、公平で信頼できる情報を提供」

不正の報告|監査・調査室(OAI)とは|詐欺対策方針

組織全体の説明責任枠組みを強化し、国連開発計画(UNDP)で働くか、UNDPと取引のある者による不正や悪事を明るみに出すための戦略の一環として、監査・調査室(OAI)は、詐欺の報告を望む方が多様な選択肢を用いて無料で報告を行えるよう、調査ホットラインをはじめとする各種の措置を確立しています。

詐欺、濫用、不正の報告

UNDPは、不正の疑いの報告をすべて真剣に受け止めています。UNDP国連行動基準違反対策法的枠組み(PDF)に基づき、監査・調査室は、不正申し立ての主な受付窓口となっています。

UNDPのプログラムに対する詐欺や、UNDPの職員が関係する詐欺に関する情報をお持ちの方は是非とも、調査ホットラインを通じて情報をお寄せください。

調査ホットラインに不正を報告する方は、連絡先を残すことも、匿名を希望することもできます。ただし、職場でのハラスメントや職権乱用の申し立てを匿名で行うことはできません。

調査ホットラインに報告する場合には、いつ、誰が、どこで、何を、どのようにしたのかに関する詳細を含め、事件が起きた経緯をできるだけ具体的にお話しください。具体的情報があれば、OAIは不正の疑いについて、適切な調査ができるからです。

守秘義務

申立人または証人による守秘要請には、調査の正当なニーズの範囲内で、できる限り対応します。

悪意のある報告

UNDP職員によるOAIへの悪意による誤情報の伝達は、不正行為に相当し、懲戒処分の対象となることがあります。UNDPは、故意に虚偽の告発を行ったか、意図的に誤情報を提供した職員に対しては、制裁措置を講じることになります。

報復についての報告手段

職員には、不正の疑いについて報告したり、正当に承認された監査または調査に協力したりしたことによる報復から保護される権利があります。報復行為を受けたと確信するUN DP職員は、これを裏づけるすべての情報と証拠書類を倫理室(ethicsoffice@undp.org)に送付することができます。倫理室が報復または報復の脅威の信憑性を確認した事案は、OAIに付託され、調査の対象となります。UNDPは、不正の疑いについて報告する個人に報復する者に制裁を加えることで、内部告発者の最大限の保護に努めます。

OAIとは

監査・調査室(OAI)はUNDPに対し、内部監査と関連の助言サービス、調査サービスを通じ、UNDPが開発目標と目的達成に向けて業務効果と効率を高められるように、独立した効果的かつ客観的な内部監督をします。

OAIの調査権限

OAIの調査部門には、不正を起こしたのがUNDP職員であるか、その他の人員、当事者または主体であるかに関係なく、不正がUNDPに損害を及ぼす場合、UNDP職員が関係する不正の疑い、および、UNDPに対する詐欺と腐敗の疑いに関するあらゆる報告を調査する権限があります。OAIは、UNDPにおいて調査の実施権限を与えられた唯一の部署です。

OAIによる調査の対象

OAIは、下記の疑いに関する調査を行います。
 · 調達関連の詐欺
 · 腐敗と贈収賄
 · 窃盗と横領
 · 不正受給
 · UNDPの資源の不正使用
 · 虚偽表示
 · 財務情報開示の違反
 · 不正採用
 · 内部告発者への報復
 · 性的搾取と性的虐待
 · 暴行と脅迫
 · 職場でのハラスメント
 · 職権濫用
 · 現地の法律違反/特権と免除の乱用
 · UNDPの規則、規程および実施細則の故意、認識ある過失にまたは重大な過失による無視

OAIの調査対象とならない事項

OAIは、経営管理上の問題や対人関係の問題が絡むのみで、不正には相当しない申し立ての調査は行いません。

OAIの調査方法

OAIは、UNDP国連行動基準違反対策法的枠組み(PDF)およびOAI調査ガイドライン(PDF)に従い、倫理的で専門的に、かつ公平に事実調査をします。

OAIの対応

OAIはすべての申し立ての受領を確認します。OAIは職場でのハラスメント、職権濫用に関するものを除き、匿名の申し立てを認めます。OAIは申し立てを審査したうえで、初期評価を実施し、正式な調査を正当化する十分な状況証拠があるか否かを判定します。

正式な調査において、OAIは事実を立証し、証拠で調査結果を裏づけます。OAIは調査報告書を法務支援室(LSO)に提出し適宜、懲戒手続または行政処分の検討を求めます。調査で不正の疑いが裏づけられなかった場合、OAIは事案の調査を打ち切り、その旨を関係者に通知します。

適正手続きとは

適正手続きとは、調査が公正、透明かつ、専門的な方法で実施されることを意味します。OAIの調査官は、調査対象者に、その視点から見た事実を述べ、これを裏づける証拠書類と証拠物件を提示する機会を与えます。いずれの調査対象者も、該当するガイドラインに従いつつ、その面接調査の間、別のUNDP職員または親族にオブザーバーとして同席するよう要請できます。

UNDP詐欺対策方針

管理局、監査・勤務評価室、倫理室が共同で作成したUNDP詐欺対策方針の最新版(2005年から成文化されていた以前の政策綱領に代わるもの)は、詐欺その他、国連行動基準と相いれないか、UNDPに金銭的損失をもたらす腐敗行為に対するUNDPのゼロ容認方針を再確認しています。

この詐欺対策方針は、UNDPのすべての活動と業務に適用されます。その対象は、UNDPが資金提供あるいは実施する全プロジェクト、あらゆる実施パートナーに及びます。UNDPの職員や、コンサルタント、サービス請負業者(SC)、個人契約者(IC)、インターン、国連ボランティア(UNV)などが関係する詐欺または詐欺の疑いのほか、請負業者、物品とサービスの納入業者、実施パートナーその他の第三者がUNDPに対して働いた詐欺も、取り扱いの対象となります。

詐欺、濫用、不正の報告
守秘を目的に、UNDPに代わり独立のサービス提供会社が運営する調査ホットラインは、世界各地から直接、さまざまな方法により無料で利用できます。オンラインフォームは、独立した第三社のサイトに移動します。

電話-料金受信者払

世界共通:+1-770-776-5678(通訳が24時間体制で待機)
米国:+1-877-557-8685
FAX:+1-770-409-5008(世界共通)

Eメール

OAI直通メールアドレス:hotline@undp.org

郵送先

Deputy Director (Investigations) Office of Audit and Investigations 
United Nations Development Programme

One UN Plaza, DC1, 4th Floor
New York, NY 10017 USA