復興

災害と紛争は、開発の全ての側面を妨害し、教育と雇用を妨げ、健康と福祉を損ないます。危機の可能性は世界中に存在するため、現在、国連開発計画(UNDP)の国事務所の大半が、危機予防と復興に関連した活動を行っています。脅威に対する最も重要な対応は、十分な備えです。UNDPは、人々がより迅速に逆境を克服できるよう各国によるリスクの特定・管理や強靱性の強化を支援しています。危機発生時には、UNDPは現場に赴き、各国やコミュニティの復旧および復興を支援します。UNDPの専門知識は、公共機関やサービスの改善、法制度の近代化、より包摂的なガバナンス、新たな生計手段など、より持続可能で優れた開発の道筋に沿って方向性を再調整するために役立つものです。人道活動パートナーとの緊密な連携によって活動が合理化され、弱い立場にある国への管理上の負担が軽減されます。

活動事例

パキスタンでは、アフガニスタン人難民170万人が祖国への帰還を待っています。UNDPは、8300人以上のアフガニスタン人とパキスタン人が協力して、約650のコミュニティ組織を形成できるよう支援をしました。これにより、両者は力を合わせて共通の開発課題に対する解決策を明らかにし、社会的連帯が生まれました。2012年に彼らは、給水設備の改善など、212件の地域プロジェクトを実施しました。続きを見る

これまでの実績

長期にわたるUNDPの支援の末、アゼルバイジャンの地雷対策機関は国際援助を必要としなくなりました。同機関は現在、アフガニスタン、グルジア、トルコの類似機関に助言をしていますmore

開発ストーリー

 
UNDPの援助最前線レポート: ネパールにおける震災後の復興計画づくり

2015年4月25日に発生した大地震(5月12日にも大きな余震が発生)により多大なる被害に見舞われたネパールでは、約9000人もの尊い命が失われました。カトマンズに着陸する飛行機の中からは、震災の被害はそこまで鮮明にはわかりませんでしたが、空からは市内のいたるところでカラフルなテントが張り巡らされているのが良く見えました。続きを見る 

 
 
UNDPの援助最前線レポート: ネパールにおける震災後の復興計画づくり-教育編-

2015年5月31日を境目にカトマンズ市内の様子が少し変わりました。街中で制服を着た児童・生徒の姿を頻繁に目にするようになり、また市内の交通量が増えて渋滞に出くわすことも多くなってきました。ネパール大震災が4月25日に発生して以降、37日間閉鎖されていた学校の多くが5月31日に再開されたのです続きを見る 

UNDPの援助最前線レポート: ネパールの被災地における復旧活動

ネパール政府は2015年6月末に支援国会議を開催する旨発表しました。復興計画の概要もその会議までに策定する必要があり、UNDPをはじめとする国連機関、世界銀行、アジア開発銀行など総勢約200名以上の援助関係者により構成されるニーズ評価調査チームは寝る間も惜しんで政府機関との面談を行い、また被災現場に足を運び、各セクターにおける被害状況の情報・データ収集を進めています。続きを見る 

フィリピン 復興管理とリスク軽減

2013年11月に、大型の台風30号(ハイエン)は、急速に発達しながら太平洋を西へ進みました。そして、フィリピンのビサヤ諸島を襲った時点で、上陸した台風としては史上最大の勢力に達していました。続きを見る 

自然災害の影響を軽減する:フィリピン

7000以上の島からなるフィリピンは、自然災害に最も弱い国の1つであり、気候変動によってその脆弱性はさらに増しつつあります。2012年に発生した1回の台風で、1000人以上が死亡し、70万世帯以上が住む場所を失い、被害総額は約9億ドルに及びました。続きを見る 

 
 
ハイチにおける地震からの復興

2010年1月12日に発生した大地震から2年が経ちましたが、ハイチは復興過程でまだ深刻な課題に直面し続けています。続きを見る 

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