自然災害の影響を軽減する:フィリピン

津波訓練は、災害リスク削減のための多くの手段の1つです。

7000以上の島からなるフィリピンは、自然災害に最も弱い国の1つであり、気候変動によってその脆弱性はさらに増しつつあります。2012年に発生した1回の台風で、1000人以上が死亡し、70万世帯以上が住む場所を失い、被害総額は約9億ドルに及びました。

ハイライト

  • 7000以上の島からなるフィリピンは、自然災害に最も弱い国の1つであり、気候変動によってその脆弱性はさらに増しつつあります。
  • UNDPは、早期警報システムや安全な避難場所といった低コスト政策の特定に協力し、全81州の自治体職員を対象に包摂的な研修をしています。
  • これらの取り組みは、2012年に発生した暴風雨の際、特に積極的に改善に対処した都市において効果を生み始めました。イリガン市とカガヤン・デ・オロ市は、2011年の台風では1200人近くの犠牲者を出しましたが、今回は1人に抑えることができました。

フィリピンは、備えを強化する必要性を認識しています。UNDPは過去数年間にわたり、同国政府が気候変動と災害リスク削減のための新たな法律を可決するにあたって専門知識を提供してきました。2012年には、気候変動への適応に資金を提供する「国民生存基金(People’ s Survival Fund)」が設立されました。

現在、大統領令により、全ての州政府は災害リスク削減を計画に組み込むよう義務付けられています。UNDPは、早期警報システムや安全な避難場所といった低コスト政策の特定に協力し、全81州の自治体職員を対象に包摂的な研修を行っています。

これらの取り組みは、2012年に発生した暴風雨の際、特に積極的に改善に対処した都市において効果を生み始めました。スリガオ市は、危険にさらされていた市民を予定通りに秩序ある方法で避難させることができました。イリガン市とカガヤン・デ・オロ市は、2011年の台風では1200人近くの犠牲者を出しましたが、今回は1人に抑えることができました。

アルバイ州では、1300人以上の地方自治体職員が気候災害に強い開発計画を策定する方法を学んでいますが、災害からの影響が軽減することによる「貯蓄」をいかにして地方経済に投資するかを模索する動きが強まっています。同州は、職員が学習を続け、この問題が今後も最も重要な議題として扱われるよう、「気候変動アカデミー」を設立しました。

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