UNDPの財団との連携

women's groupCREDITS: UNDP

国連開発計画(UNDP)は、ガバナンスや環境から健康、金融包摂に至るまで、財団がさまざまな分野で豊富な知識を有していることを認識し、そのノウハウや知識能力を開発活動に活用するために連携関係を築いています。UNDPと慈善事業団体の連携は、共通の開発課題に対する解決策を提供するための幅広い強みと他にない優位性をもたらしています。UNDPの活動は、さまざまなグローバルおよび地域の財団から支援されています。また、地域レベルでの課題への取り組みを改善するために、コミュニティ財団や市民社会団体との連携も図っています。

UNDPは、国事務所や地域拠点、本部を含め、すべての組織レベルで慈善事業団体との連携を深めています。UNDP本部では多数の国を対象とするグローバルな関係の構築に注力する一方で、各国レベルでは具体的な問題や政策議論との関連づけられた国家開発計画に取り組むための連携を推進しています。

UNDPはまた、慈善事業が活発化しつつある新興国の財団や慈善事業団体との関係構築も積極的に進めています。

2013年、UNDPは主にアフリカでのプロジェクト向けに、21の財団から2490万ドルの拠出を受けました。

持続可能な開発目標(SDGs)に向けた財団との連携


ミレニアム開発目標(MDGs)は過去10年間、世界で最も緊急性のある問題のいくつかに対応するための資金を動員し、実質的な進歩を推進するうえで不可欠なものとなってきました。MDGsの達成期限である2015年が近づいた中で、これら目標の後継目標となる、いわゆる「ポスト2015開発目標(持続可能な開発目標:SDGs)」のあり方に関する協議は、開発協力に携わるあらゆる人々にとって重要な課題となっています。

UNDPは、SDGsに関する国別対話で、財団に対する働きかけを行ってきました。新たなコミュニケーション手段、財団と市民社会団体の政策議論への参加招請など、UNDPはSDGsへの財団の参加を働きかけるために、アウトリーチ・イベントを開催しています。また、UNDPは財団と連携して、「効果的慈善活動のためのガイドライン(GEPEs)」、「災害時慈善事業」および「データに関する世界憲章」などのガイドラインについて、すべての財団への情報発信とプロモーションを行っています。

課題に取り組むための新たな試みとして開始された「慈善事業団体のためのポスト2015パートナーシップ・プラットフォーム」は、SDGs達成に向けて、どのような機会と責任があるかを慈善事業団体に理解してもらうことを意図しています。また、このプラットフォームによって、政府と国連システムが慈善事業団体の関与がもたらす付加価値に対して理解を深めるとともに、慈善事業団体がその受益者に対して将来に向けた目標達成に協力するよう促すことが期待されます。このプラットフォームのプロジェクトは、2014年7月、ヒルトン財団などの財団からの補助金を受けてスタートしました。ケニア、コロンビア、ガーナ、カンボジア、インドネシアの5か国でパイロット・プロジェクトが予定されています。

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