UNDPと日本の多様な

パートナーシップ

日本政府との連携

日本は国連開発計画(UNDP)にとって最も重要なパートナーです。日本はUNDPの通常資金に対する主要拠出国のひとつであり、UNDP執行理事会で存在感を発揮してきました。また、日本の政府開発援助(ODA)の重点方針は、包摂的・持続的成長、民主的ガバナンス、強靭性の構築等の『UNDP戦略計画2014-2017』における活動目標と共通しています。共通した目標のもと、日本は地球規模課題の解決に向けてUNDPが実施する多くの開発プロジェクトが、日本の協力とともに実施されています。

また、日本政府とUNDPは、持続可能な開発目標(SDGs)の策定と推進に向けた協力を行っています。2015年9月にこの開発目標が策定されるまで、国連開発グループ(UNDG)の議長を務めるUNDPと日本政府は、SDGsのドラフトに対するコンサルテーションや、SDGsの前の開発目標であったミレニアム開発目標(MDGs)のフォローアップに関するイベントを共催するなど協力を重ねました。今後、SDGsの推進に向け、UNDPは日本政府とより一層の連携を進めていきます。

さらに、UNDPは日本政府と共に開発と地球規模課題に関する様々な機会において協力しています。まず1993年以来、アフリカ諸国の開発に関する国際会議「アフリカ開発会議(TICAD)」を日本政府と共に共催しています。次に、防災の分野において、2012年7月、日本政府主催の「世界防災閣僚会議 in 東北」を共催し、災害に強い「強靭な社会」の構築と防災の主流化に関する議論に貢献しました。さらに、人道支援に関して、2016年5月、「世界人道サミット(WHS)」に合わせて「人道と開発の連携」をテーマとしたサイドイベントを開催しました。

今後も、UNDPは開発および地球規模課題に向けた不可欠なパートナーとして日本政府との連携を進めていきます。

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