UNDPと日本の多様な

パートナーシップ

JICAとの連携


UNDPとJICAの連携は1980年代後半から様々な形で続いていますが、2009年11月、緒方貞子JICA理事長(当時)とヘレン・クラーク元国連開発計画(UNDP)総裁(当時)は両機関の連携強化のための覚書に署名しました。これは、ミレニアム開発目標(MDGs)と人間の安全保障の実現に向けて、UNDPとJICA双方の強みを生かした連携を進めるための指針となるものでした。重点対象分野として、1)アフリカ開発会議(TICAD)での連携を含むアフリカ開発、2) 気候変動対策、3) 危機予防・対応、平和構築、4) キャパシティ・ディベロップメント及び南南協力、が挙げられています。

この覚書締結以降、連携強化に向けた定期協議も毎年開催され、各地域・セクターにおける情報共有、連携の成果の確認や連携活動についての協議が行われます。また、各国でも特に上述の分野でUNDPとJICA現地事務所間で密接なコミュニケーションが行われています。さらに、UNDP総裁の訪日やJICA理事長の国連総会への参加の機会を活用し、定期的に面談が行われています。

2018年10月UNDP-JICA定期協議にて

2018年11月JICA北岡理事長とUNDPシュタイナー総裁の面談:記事へのリンク(外部)
2015年11月JICA北岡理事長とUNDPクラーク総裁の面談:記事へのリンク(外部)

 

UNDPとJICAは幅広い分野で関わりがありますが、UNDPとJICAの連携を大きく整理すると、以下の通りに分類されます。UNDPとJICAの特徴をそれぞれ活かす形での連携がこれまで進められてきました。

1. UNDPの強みを生かした支援

治安の不安定な国や地域への事業展開において、UNDPが地方に繋がる強いネットワークやマルチセクターのアプローチを活かして協力しています。
事例:コンゴ民主共和国における警察研修

2. 日本の知見・経験を生かした支援

JICA支援で育まれたノウハウをUNDPのプロジェクトで活用
ウガンダ北部の国境地域安定化支援において、JICAのコメ増産支援(ネリカ米)のノウハウを活用しています。
事例:UNDP partners with JICA to improve livelihoods in Karamoja (英語)

JICAの日本国内ネットワークを活用
事例:UNDPとJICA、ナイジェリアの地方行政官を日本に招聘し復興の経験を伝える

3. ナレッジシェアリング・イベントの共同開催

TICADにおける共同イベント開催
事例:TICAD VIにおいて、民間連携分野のサイドイベントを共催

TICAD VIIに向けた国内広報・イベント「Afri Converse」における共同の発信
開催報告:第2回:アフリカの経済構造転換を支援するための「カイゼン」とイノベーションをテーマに開催 (2018年8月)
開催報告:第5回:STI(科学技術イノベーション)を通じたアフリカの産業化をテーマに開催 (2018年11月)

民間連携に係るシンポジウムの開催
事例:UNDP JICA共催セミナー 「途上国ビジネス成功の条件 ~SDGsをビジネスチャンスに~」(2017年2月)

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