今年でアフリカ開発会議 (Tokyo International Conference on African Development: TICAD)は25周年の節目を迎え、2019年8月28日～30日には横浜で第7回目の首脳会議が行われます。これに先駆け、UNDP駐日代表事務所ではアフリカ開発について語る対話シリーズとして、6月末に「AFRI CONVERSE」を立ち上げました。

2018年9月28日（金）に開催した「AFRI CONVERSE」の第4回目では、8月下旬にカメルーンで開かれたアフリカ・日本の市民社会によるTICAD準備会合で協議されたTICAD７に向けた提言について取り上げ、日本の市民社会代表として市民ネットワークfor TICADの運営委員を務める米良彰子氏（ハンガー・フリー・ワールド）、近藤光氏（ACE）、前川龍太（ADRA Japan）とアフリカの市民社会代表としてウィリブロード・ゼングワ氏（Civic Commission for Africa）が登壇しました。

TICAD閣僚会合の１週間前に開催した本セッションには、政府関係者、学識者、国際機関、民間企業、市民社会などから多くの参加者が集まりました。冒頭に、米良氏よりアフリカにおける食料の安全保障の重要性、近藤氏より児童労働の問題、前川氏より農業支援と社会安定化の関連性についてケニアにおける事例紹介がありました。

続いてゼングワ氏より平和構築と社会の安定化の重要性が提言されました。紛争予防のためには、教育が最重要であると述べられ、教育は持続可能な開発を実現するために必要な雇用関連技術等の習得の基盤にもなると説明がありました。

また、TICAD7に向けた市民社会の提言の骨子として以下7項目が挙げられました。

1. アフリカの開発のために真に多様な関係者が参画する構造を持つTICAD
2. アフリカの、人間中心で持続可能、しなやかで復元力のある開発をけん引するTICAD
3. 統合的で活力のある、真に包摂的な経済を作るためのアフリカの努力に示唆を与えるTICAD
4. 気候変動と闘い、アフリカの生物多様性を守る強い政治的意志を持つTICAD
5. 平和を促進し、人権、参加型民主主義、良き統治、アフリカの団結を尊重するTICAD
6. アフリカの文化的なアイデンティティ、共通の資産・価値・倫理規範を尊重し、日本とアフリカのあらゆるレベルにおける文化、スポーツ、社会、知的交流を促進するTICAD
   
7. 東アジアとアフリカの開発に関する、調和のとれた、協調的で透明性の高い、建設的かつ互恵的なパートナーシップの構築に向けて、具体的な方向性を示すTICAD

参加者より、TICADプロセスを通じて議論や宣言された事項についての進捗を図る重要性が指摘されたところ、ゼングワ氏より、草の根の人々にTICADで協議された事項について説明し、進捗状況についてフォローし、更なる提言を行うことが市民社会の果たすべき役割であると説明がありました。また、進捗状況については、量的評価を下すだけでなく質的評価も重要であるとの補足があり、市民社会を通じて草の根レベルの評価が必要である点が述べられました。

このように、同セッションではアフリカ開発を推進しTICADへの理解促進のために市民社会が果たす役割について協議され、今後の市民社会によるTICADの関与の方向について7つの提言を通じて様々な関係者間で確認するなど盛会を期しました。