Photo: UNDP Tokyo

TICAD VIの概要

TICAD発足以来の共催機関である国連開発計画(UNDP)は、ヘレン・クラーク総裁(当時)を団長とする代表団が他の共催者(日本政府、世界銀行、国連アフリカ特別顧問室、アフリカ連合委員会)と共に本会議やテーマ別会合、サイドイベント等の運営にあたりました。また、UNDPは公式サイドイベントを主催し、アフリカ人間開発報告書2016「アフリカにおけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの促進」を発表しました。同ローンチ・イベントにはケニアのウフル・ケニヤッタ大統領を含むアフリカの国家元首級参加者14名、日本の岸田文雄外務大臣、北島伸一JICA理事長を含む300名を超えるVIPが参加し、クラーク総裁が基調講演を行いました。また、UNDPはサイドイベント「アフリカ開発における日本の民間セクターの役割」を国際協力機構(JICA)と共催し、アフリカ経済の展望とインクルーシブビジネスの事例を紹介し、アフリカにおけるビジネス展開のノウハウや課題などについて議論しました。

TICAD VIに出席したアフリカ諸国及び国際社会からの参加者は、2013年のTICAD Vで採択され、2018年まで期間が延長された「横浜宣言」と「横浜行動計画」を背景に、近年アフリカでみられる新たな課題(国際資源価格の下落、エボラ出血熱の流行、暴力的過激主義の拡大と気候変動など)への対応などについて活発に議論を行いました。その結果、1)経済多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進、2)質の高い生活のための強靭な保健システム促進、3)繁栄の共有のための社会安定化促進が優先分野として合意され、成果文書として「ナイロビ宣言」と「ナイロビ実施計画」(外務省ウェブサイトへリンク)が採択されました。

TICAD VIの基調講演で安倍晋三内閣総理大臣は、2016年から2018年の3年間で約1,000万人の人材育成、保健システムの促進、平和と安定の基盤づくりといったアフリカの未来への投資を官民総額300億ドル規模で行う旨を発表しました。また、日本民間企業の対アフリカ進出を後押しするため、投資協定や租税協定を推進し、「日アフリカ官民経済フォーラム」を立ち上げることが発表されました。

TICAD VIの開会式でヘレン・クラークUNDP総裁(当時)は女性と若者への投資をアフリカ開発アジェンダの中心に据える必要性を指摘し、UNDPは「持続可能な開発目標(SDGs)」「アジェンダ2063」を各国の開発計画に取り入れる支援や、貧困層に裨益するプログラムの実施、女性のエンパワーメントとジェンダー平等の推進といった活動を通じて、TICADの優先分野に貢献する旨を述べています。

TICAD VI関連情報(参考)

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