日本政府拠出金について


通常資金とその他の資金

国連開発計画(UNDP)の財政基盤は、分担金ではなく任意拠出金により支えられています。任意拠出金は、通常資金(コア)とその他の資金(ノン・コア)により構成されます。通常資金とはUNDPがドナーから受託する、使途を特定しない資金であり、その他の資金にはドナー政府・多国間機関や実施国から目的別に資金協力を得るコスト・シェアリングや基金・信託基金が含まれます。

UNDPの独自性と強みは通常資金に由来しています。UNDPの支出は、管理費と開発活動関連費に分かれますが、なかでも通常資金を主要財源とする管理費は、UNDPが国連の開発組織として機能するための運営基盤に使われています。具体的には、世界129か国における国事務所の常設および世界170以上の国と地域 における活動展開、そして本部や地域・国事務所の基幹ポストの人件費等が、管理費により賄われています。UNDPは、長期にわたる現場におけるプレゼンスを通じて開発パートナーとの信頼関係を築いてきました。また、本部における専門的知見の蓄積と活用により、各国のニーズに応じた政策的助言を提供できるだけの資質と能力を維持しています。

日本政府のUNDPに対する通常資金の拠出額は、2015年のドナー国間の拠出順位において4位となっています。しかし、日本はその他の資金(ノン・コア)を通じた拠出が大きく、通常資金およびその他の資金の合算では、日本は2009年から2015年の7年間のうち、2014年を除く全ての年において、最大の拠出国として、UNDPの活動をサポートしています。

UNDPに対する拠出額上位国の推移

通常資金とその他の資金(2008-2012年)

※その他の資金はコスト・シェアリングと信託基金の合計。
出典:UNDP, Resource Mobilization Tool

通常資金(2000-2012年)

出典:同上

日本のUNDPに対する拠出額推移(2008―2012年) 
※その他の資金はコスト・シェアリングと信託基金の合計。
出典:同上

 

日・UNDPパートナーシップ基金
日・UNDPパートナーシップ基金は、UNDP内に置かれていた日本政府拠出の諸基金(人造り基金、WID基金、ICT基金)を整理統合し、2003年に 設置されました。同基金は、日本とUNDPの効果的かつ効率的なパートナーシップの強化を目的として掲げ、以下の要件を満たすプロジェクトに資金提供を 行っています。

1. UNDPと日本双方の優先事項を反映しつつ、UNDPを通じて実施することについて比較優位がある以下3分野に該当するもの

A) 民主的ガバナンス分野
B) 危機管理・復興分野
C) 環境・気候変動分野

2. UNDPコア予算ではなく同基金を通じて実施することについて妥当性があるもの

3. 日本の支援であることについて十分なビジビリティが確保されるもの

4.明確な目標達成の期限内に計測可能な具体的成果が期待できるもの

また、同基金によるプロジェクト実施にあたっては、パートナーとして参加を希望する日本のNGOとの協力が奨励されています。

日・UNDPパートナーシップ基金は、UNDP本部の対外関係・アドボカシー局(BERA)により運営されています。プロジェクト案は、UNDP本部および日本政府外務省担当部局における審査を経て承認されます。

その他の基金

このほか、UNDPの日本政府拠出基金には、アフリカ地域機関との連携・能力強化支援に焦点をあてたプロジェクトを実施する「TICADプロセス推進支援拠出金」、UNDPパレスチナ人支援プログラム(PAPP:Programme for Assistance to the Palestinian People)内に設置され西岸・ガザ地域のパレスチナ人の民生安定への取組みを支援する「UNDP日本・パレスチナ開発基金」があります。これら3基金 に対する日本政府の資金拠出は、その他の資金(ノン・コア拠出)という形で行われています。

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