UNDPと日本のパートナーシップ

 TICAD 2014年7月に東京で開催された人間開発報告書2014国際公式発表会 Photo:UNDP Tokyo

UNDPが世界の開発課題解決に向けて取り組むためには、各国政府、開発援助機関、民間セクター、市民社会、教育・研究機関等 との連携が欠かせません。UNDPは、1)グローバルなネットワーク 2)国連機関としての中立性 3)国連システム全体の調整機能 4)多岐に渡る活動と政策提言を合わせた包括的支援体制 5)専門性と長年の実績などを生かし、パートナーと連携して持続可 能な人間開発を推進しています。日本はUNDPにとって非常に重要なパートナー国であり、開発現場でのプロジェクト実施、政策 提言、国際会議の開催など様々な協働をしています。

日本政府との連携
日本の政府開発援助(ODA)は、2国間援助だけでなく、国際機 関を通じた援助も重視しています。2015年に閣議決定した開発 協力大綱でも国際諸機関等との連携強化などを掲げています。 UNDPは日本と重点分野を広く共有し、日本政府の拠出により 平和構築や民主的ガバナンス等の分野で専門と実績を生かし た開発をしています。2011年からは日本・UNDP戦略政策対話 を定期的に開催し、共通する重点分野の開発課題について議論 をしています。UNDPは「アフリカ開発会議(TICAD)」など、日本 政府主導の様々な国際会議を共催しています。また、UNDPと国 際協力機構(JICA)は2009年に連携強化のための覚書を締結 し、定期協議を開催すると共に、連携して世界各地の開発現場 でプロジェクトを展開して成果をあげています。

民間セクター等との連携
UNDPは、開発における民間セクターとの連携も強化していま す。貧困層を生産者や消費者、労働者としてビジネスに取り込 み、商業的利益と開発利益の両立を図る「インクルーシブ・ビジ ネス」を促進しています。日本企業と共にアジア、アフリカ等にお いて安全な水へのアクセスや再生可能エネルギーの普及などを 促進してきました。また民間企業の社会的責任(CSR)活動が途上国の開発課題解決に寄与するように支援しています。さらに、 イベント、コンサルテーション等を通じ、市民社会組織との連携、 シンポジウムやUNDPの出版物等を通じた教育・研究機関との 連携にも力を入れています。