イラク: 経済の自立的発展に向けた政府機関の能力強化

 Photo: JICA


国際協力機構(JICA)は2003年にイラク経済復興の基礎となる様々なインフラ事業整備に対し35億ドルの円借款供与を決定し、現在15案件(約32.8億ドル)が承諾されています。担当政府機関は10機関以上であり、案件進捗監理のため、イラク政府とJICAは定期的なモニタリング会合を開催しています。国連開発計画(UNDP)は国際機関という第三者の立場から、案件進捗の日々のモニタリングを行い、モニタリング会合の場で課題点や改善点を提案しています。UNDPの第三者という立場が生きる、効果的なJICAとのパートナーシップといえます。

UNDPは調達や資金管理が、JICAガイドライン並びに国際的な商慣習に沿って適正に行われているかを確認するモニタリングに加え、各担当政府機関の能力強化も行っています。多岐に渡る担当政府機関に対し、共通の能力強化を行うことで、イラク政府全体の能力強化につながることが期待されています。イラク政府・JICA・UNDPが一体となり、一刻も早い自立的発展に向けた努力が続けられています。

冊子『日本・UNDPパートナーシップ』(2010年10月)より

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