ネパール: 新しい国づくりの中での民主化プロセス支援のために

 ネパールにおける合同ワークショップBRIDGEの様子 Photo: UNDP Nepal


新しい国づくり・民主化が進むネパールでは、国連開発計画(UNDP)と国際協力機構(JICA)は選挙と法・司法の分野を中心に民主化プロセス支援を協働で進めています。現在進められている憲法制定後の総選挙実施を見据え、2009年8月にUNDPとJICAは協定を締結し、地方レベルでの選挙管理委員会スタッフの能力強化を図るために合同ワークショップ(BRIDGE(Building Resources in Democracy, Governance and Elections) )を実施しました。この協定に基づいたJICAの現地国内研修にかかる資金を活用し、UNDPが2009年11月に開催した5回のワークショップでは、選挙管理委員会・憲法制定議会・市民団体から参加した103人が選挙管理・選挙前活動・選挙紛争の解決に関するトレーニングを受けました。同時に、UNDPの選挙支援プログラムと協働で、JICAは中央レベルの選挙管理委員会スタッフの実務能力強化を諮るために日本・タイでの研修を実施しました。

併せて、新しい国づくりの重要な枠組みとなる法整備支援分野では、JICAの日本の法整備の経験を生かした技術的かつ専門的な支援と、UNDPが持つ豊富なプログラム実施経験という両組織それぞれの長所が活かされています。UNDPはネパールの司法省が民法と刑法を起草するに当たり幅広い支援を行っており、一方JICAは、民法を中心に日本の民法学者等によるアドバイザリーグループを結成してネパール側との協議を重ねるなど、UNDPネパール事務所と協力して支援しています。

より効果的な支援を実現するために、2010年8月31日にUNDP-JICAの合同会議を実施し、双方のプログラムの紹介、協力可能性分野について協議を進めており、今後とも同会議やセクターレベルでの意見交換の継続や日本信託基金を活用した合同案件形成等、現場での活発な相互交流が期待されています。JICAネパール事務所長の河崎充良氏とUNDPネパール事務所副代表のヨーン・ソーレンセン氏は、UNDPとJICAの協同プログラムの運営に熱意を表しています。

冊子『日本・UNDPパートナーシップ』(2010年10月)より

UNDP Around the world

You are at UNDP Tokyo 代表事務所
Go to UNDPグローバル