アフガニスタン地方ガバナンス・プログラム

 女性の州議会メンバーが集まり女性議員ネットワークの設立を決議する様子。 PHOTO: ASGP


アフガニスタンの地方行政は、中央集権制度の下でその機能が制約され、予算不足や治安上の問題から優秀な人材や必要機材の確保も困難な状況が続いていました。国連開発計画(UNDP)は、地方レベルの民主化促進と政府機構の整備に向け、2006年より「アフガニスタン地方ガバナンス・プログラム(ASGP)」を実施しています。日本政府は2010年より開始されたフェーズ2に700万ドルを拠出しています。

ASGPは、中央政府の独立地方行政局(IDLG)に対し、各種政策や法案の立案と実施を支援すると同時に、全34州において州・県知事事務所、州議会、及び市の機能向上と能力強化に取組んでいます。日本政府の拠出は、主に地方レベルの取組みに活用され、州・県知事事務所に機材提供や職員補填を行いながら、女性や若者の公務員への採用促進、公務員研修、地域開発計画の作成、市民への情報発信などを実施しました。州議会に対しては、行政監視機能の構築、公聴会や市民との対話集会、全国州議会フォーラムの開催などを支援しました。自治体として独自財源を持つ市に対しては、歳入管理への支援に力を入れるとともに、ゴミ収集・処理などの行政サービス向上にも貢献しています。

冊子『日本・UNDPパートナーシップ:持続可能な人間開発に向けて』(2013年11月)より

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