UNDPを通じた日本のアフリカPKO訓練センター支援

2013/12/13

ケニア国際平和維持訓練センター(IPSTC)で開講されている訓練コースの様子 Photo: UNDP Kenya


日本政府は、アフリカにおける平和の定着に貢献するべく、国連開発計画(UNDP)を通じてアフリカ諸国の平和維持活動(PKO)訓練センターを支援しています。以下にこれらの取組みの特色と成果を紹介します。

アフリカ諸国のPKO訓練センターは、国連やアフリカ連合(AU)のもとでPKOへの参加が想定される軍、警察および文民の関係者に対し、各種研修の提供を通じて、任務に必要とされる知識・技能の習得を支援する施設です。アフリカにおける地域主体の平和維持の重要性と、多国籍による統合型のPKOを遂行するための能力強化の必要性が認識された1990年代半ば以降、相次いで設立されました。特にエジプト、ケニア、ガーナ、エチオピア等のPKO訓練センターは、他国からも研修生を受け入れる他、紛争予防・平和構築分野における地域研究拠点としての役割を担っています。

日本のUNDPを通じたPKO訓練センターに対する支援額は、2008年から2013年の6年間で約3300万ドルにのぼり、支援対象はアフリカ10か国11か所※のPKO訓練センターに及びます。支援は、施設建設・修復や資材供与を含むセンターの運営体制強化を通じた訓練能力の拡充、研修コースの立案・実施、日本人講師(専門家や自衛官等)の派遣等に活用されてきました。2012年までに4000人以上が日本の支援による研修に参加しました。UNDPは、アフリカ各国におけるプレゼンスと平和構築分野における知見を活かして、日本の支援が効率的かつ効果的に行われるようサポートしています。

例えば、エジプトのアフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センター(CCCPA)では、2008年以来、約450万ドルの日本の支援により、アフリカ諸国からの参加者を対象とした様々な研修プログラムが企画・実施されました。研修には、統合ミッションに従事する軍、警察、文民専門家等を対象とした、平和維持活動と関係の深い国際人道法や難民法のコースが含まれます。また、外交官を対象とした紛争解決と交渉のコースも実施されました。CCCPAは近隣のアラブ・アフリカ諸国に対しても研修を提供しています。2012年にはスーダンでも研修を実施し、国民会議(上院)、地方議会、地域の伝統的リーダー等も含む幅広い文民指導者層に、危機管理、紛争解決および文民指導者間の連携促進をテーマとした各種訓練コースを提供しました。また、ガーナのコフィ・アナン国際平和維持訓練センター(KAIPIC)では、2013年までに提供された合計610万ドルの日本の支援により、西アフリカ諸国共同体(ECOWAS)加盟諸国を対象とした小型武器管理のための研修や、サヘル地域諸国の治安部門の能力強化および域内連携構築のための研修が実施されました。

日本の支援による研修では、参加者同士のネットワーク構築も図られています。例えばエチオピアのアフリカ平和安全保障訓練センター(ACPST)は、修了者を対象としたACPST卒業生ネットワークを設置しました。ネットワーク加入者には、年4回発行のニュースレター、卒業生情報や専門的資料へのアクセス、オンラインの意見交換の場等が提供されています。こうした仕組みにより、長期にわたる参加者同士の交流と知見の交換が実現され、研修効果の持続性がさらに高まることが期待されています。また研修参加者の中には、修了後、自国で指揮官や訓練講師を務める者も多数含まれることから、人材育成の波及効果も期待されています。

※エジプト、ケニア、ガーナ、マリ、ルワンダ、ベナン、ナイジェリア、南アフリカ、カメルーン、エチオピア(2か所)の10か国11か所

UNDP駐日代表事務所ニュースレター第22号(2012年11-12月)より

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