UNDP&東北大学「災害統計グローバルセンター」プロジェクト進捗報告

2015/10/23

インドネシア「災害リスク削減に関するSDGs試験目標」の実証結果報告ワークショップでの災害統計グローバルセンターの紹介


今年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議において、国連開発計画(UNDP)と東北大学災害科学国際研究所は共同プロジェクト「災害統計グローバルセンター」を発表しました。8月4日に協力連携に関する覚書の署名交換が行われたことを受け、8月26日から9月3日にかけ、両機関の関係者による協力準備調査がインドネシアとミャンマーにおいて実施されました。

この「災害統計グローバルセンター」プロジェクトは、長期的には全世界を活動対象とすることを目的としていますが、UNDPと東北大学では手始めとしてアジア・大洋州地域から数か国をパイロット国として選び、支援の内容を絞り込んだ先行実施をする方針を打ち立てています。今回の調査は、このパイロット国の選定も兼ね、現地の災害統計データベースの整備の現状・支援ニーズの調査及び相手国政府関係機関との意見交換を主な目的として実施されました。調査では、政府関係者に対し仙台防災枠組および「持続可能な開発目標(SDGs)」の円滑な実現支援のための指標設定に災害統計の果たす役割について調査団が説明した後、より良い防災行政のための災害統計の有効活用の可能性、現状の課題、災害統計センター・プロジェクトを通じて可能になる支援について活発な意見交換が持たれました。政府関係者からは、UNDPによる支援に対する期待と共に東北大学の参画による日本の優れた災害統計データ解析・研究技術の活用に対する強い関心も示されました。特にインドネシアでは、政府機関(国家防災庁:BNPB)がUNDPインドネシア事務所の防災プロジェクトの支援を受け、仙台防災枠組およびSDGsの中の防災関連の達成目標の測定に使用する指標のパイロット収集・分析を実施していることから、災害統計の活用に対する政府関係者の意識が高く、技術面だけでなく制度の運用上の課題にまで踏み込んだ有意義な議論を行うことができました。また調査団は、ミャンマーでは、8月に発生した深刻な洪水被害の緊急支援のため国連を中心に設置された緊急オペレーションセンターも訪問しました。

UNDPと東北大学は、今後も2015年末にかけて数か国で協力準備調査を実施した後、2016年初頭を目途に先行実施の対象となるパイロット国を決定し、同センターの活用を通じた途上国への支援を本格始動させていきます。

(報告・UNDP政策プログラム支援局、気候変動・防災リエゾン・オフィサー 横田未生)

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