気候変動に関するCOP21会議

パリ、2015年11月30日~12月11日



COP21とは

11月30日から12月11日にかけて、パリに各国政府が集まり、新たな気候変動の国際枠組みの合意に向けた、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催されています。

COP21が目指す枠組みは先進国、開発途上国を問わず、全ての国を対象とする世界共通の合意として、地球の気温上昇を摂氏2度(華氏3.6度)未満に抑える、長期的取組みの出発点となることが期待されています。

国連開発計画(UNDP)は、気候変動対策のさらなる推進を助長し、全ての国を炭素排出ゼロの持続可能な開発の道へと導く野心的な合意のパリでの実現を支援しています。COP21は、全てのステークホルダーによる行動と連帯を高めると同時に、炭素排出量の削減(ゼロカーボン)を進め、気候変動の長期的影響に適応する取り組みを支援できる可能性を持っています。

UNDPはCOP21でどのように気候変動対策を支援しているか 

COP21の準備過程で、UNDPは各国による気候目標と対策の策定(約束草案、通称INDC)を支援してきました。このINDCはCOP21のプロセスで中核的な要素をなし、各国の国情に適した独自の目標と対策の設定を確実にする手段となっています。UNDPはCOP21以降も、それぞれの目標達成を目指して行動を開始するパートナーと、引き続き協力していきます。

140か国以上で、気候変動対策に計23億米ドル以上の資金を拠出しているUNDPは、COP21以降の「実行期間」にパートナーの各国を支援できる態勢を整えています。

COP21:新たな約束

COP21の会期中、UNDPは温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動の影響に適応を図る各国の取り組みを支援するため、新たな約束を発表します。その中には、クリーンな再生可能エネルギーの利用拡大に対する支援、森林と森林破壊回避のより一層の重視、そして、すでに気候変動の影響を受けている国々が気候変動適応を図るための投資の増額が盛り込まれる予定です。

気候変動対策は、地球を保護するだけではありません。それは経済成長に拍車をかけ、各国やコミュニティが気候変動の影響に対処する能力を高めるとともに、グローバルな技術革新も促します。

UNDPは、ゼロカーボンの持続可能な未来に向けたグローバルな取り組みのサポーターになっていることを誇りに思います。

UNDPの世界各国での気候変動への取り組み(動画、ストーリー)

気候対策を求める現地の声

2015年度の赤道賞授賞式に先立ち、受賞候補にノミネートされた約1400の組織は、気候変動が各コミュニティに及ぼした影響に関し、世界のリーダーにメッセージを送るよう要請されました。

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UNDPと気候変動

私たちのビジョンは、包括性と公平性を主眼とし、全ての国のための対策を確保するとともに、気候変動の影響を最も受けやすく、適応への支援を最も必要としているのは後発開発途上国(LDCs)と小島嶼開発途上国(SIDS)であるという認識に基づいています。

この報告書は、緩和と持続可能なエネルギー、気候変動への適応、林業、INDCへの支援を含め、UNDPの気候変動に対するアプローチ全般を初めてカバーするものとして、UNDPが140か国で数十年にわたり実施してきた気候変動対策への支援を取りまとめています。

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