ウクライナ・ザポリージャにおける新たなビジネスチャンス

2016/02/16

Photo: UNDP Ukraine


創意に富むネットワーキング・プラットフォーム『新たなビジネスチャンスのためのスペース』が、ウクライナのザポリージャで数週間前に始まりました。同イニシアティブの目的は、国内避難民(IDPs)と地元ビジネスとの間で対話を促進するプラットフォームを創設することです。数十人の雇用者、キャリア・コンサルタント、IDPsがこの恩恵を受けています。

すぐに、国内避難民(IDPs)と雇用者の間に協力関係が生まれました。

2014年の夏にウクライナ東部のドネツクからザポリージャに移住してきたオレーナさんは、「私はフォーラムで、素晴らしい創造的なたくさんの方々と出会い、アイデアを共有することができました。展示ブースでは、自分の仕事を発表するという素晴らしい機会にも恵まれました。私は洋服仕立てと、ステージ衣装製作の仕事をしています。非常に意義あることは、同イニシアティブで、政府関係の制服と、アニメーション作品に必要となる衣装を製作する共同プロジェクトのパートナーを見つけられたことです。これは、私にとって生涯続けられる仕事を得てそれを発展させる可能性を見出したということです」と、語りました。

ホープ財団のコーディネーター、イリーナ・バビック氏は、「同じ町に住んでいるにもかかわらず、私たちはフォーラムで初めて出会い、どのように互いをサポートし合えるかについて話し合う素晴らしい機会を得ることができました。私は協働するパートナーを見つけることができました。今度は私が助けを必要としている人々に手を差し伸べることができるのです」と話しました。彼女は、フォーラムでチャリティショップの「ドネイト・フォー・グッド(良いことのための寄付)」という新しいパートナーと出会うことができ、現在一緒に新しい共同プロジェクトを発展させています。

ジョブ・フェアとは別に、キャリアとビジネス発展のための2部門の講義が行われました。キャリア部門では、参加者は履歴書の正しい書き方、面接の準備、新しいチームでメンバーとして働く心構えなどを学びました。ビジネス部門では、専門家たちが国際的なビジネス開発や、複雑な労働法の理解、低予算のマーケティングなど、ビジネスを促進させるために役立つ講義をしました。

国内避難民(IDPs)の心理的サポートを行う「ドネツクとルハーンシク地域における国内避難民(IDPs)互助会」の代表、マキシム・ベロウセンコ氏は、「このイベントで、IDPsが何を必要としているかを理解することができ、私たちの取り組みに優先順位をつけること、ができました。さらに、ソーシャルメディアを活用したビジネス推進について、多くの新たな知識を得ることができました」と指摘します。

このフォーラムは単独のイニシアティブではありません。UNDPと日本政府は、オデッサとドニプロペトロウシクでもビジネスフォーラムとキャリアイベントを開催しています。合計で、800人もの国内避難民(IDPs)が雇用主と出会い、職探しのスキルと自分のビジネスを発展させるために役立つスキルを習得しました。

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「ウクライナ国内避難民(IDPs)の社会的、経済的問題への緊急対応」プロジェクトは日本政府が資金拠出し、UNDPが実施しています。同プロジェクトはウクライナ政府、地域及び地方政府との連携のもと遂行されています。

日本政府が資金拠出する同プロジェクトは、安倍晋三総理大臣が2014年9月の国連総会で発表したウクライナ東部への援助コミットメントの枠組みで実施されています。独立期における日本からウクライナへの資金援助の総額は、30億米ドルを超えています。

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