UNDP案件に対する日本政府の平成27年度補正予算拠出

2016/02/26


日本政府は国連開発計画(UNDP)にとって主要なドナー国で、資金拠出、プロジェクト実施、国際会議の共催など様々な連携を図っています。日本政府の補正予算でも、UNDPを含む国際機関による、緊急性が高く代替が難しい国際協力案件に対して拠出されております。2016年1月に成立した平成27年度補正予算では、UNDPを通じて実施される国際協力案件への拠出分として307億9366万円(2億7994万米ドル)が含まれました。

これら拠出金のうち大部分は、UNDPが中東諸国及びサハラ以南アフリカ地域で実施する協力案件に対して拠出されます。中東地域ではシリアをはじめ各国において治安の不安定化や過激化が急速に進行している状況に対応し、社会の強靭化を目指して若年層の雇用促進やインフラの回復などのプロジェクトが実施される予定です。

サハラ以南アフリカにおいても、過激派や武装勢力の台頭、内戦などの結果により難民の増加や社会の不安定化が進んでいる状況を受けて、UNDPは、難民を受け入れるホストコミュニティの支援、若年層の雇用促進、帰還民の生計支援等を実施します。

さらに東欧では、シリア周辺地域から欧州への難民流入に関連して、流入先および通過地点となる諸国での社会安定化や受け入れに関する当局の能力支援等が実施されます。

UNDPは日本政府の協力の基に、最新の課題に対応し、また各プロジェクトの中でドナーである日本の顔が見える活動をします。

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