インドネシアにおけるパーム油生産の現状と小規模農家向け金融支援

2016/02/26


パーム油はアブラヤシの果実から得られる植物油で、生産性が非常に高く、安価で、食料品、化粧品の原料やバイオ燃料など幅広い製品に使用されています。世界最大のパーム油生産国であるインドネシアにおいて、その年間売り上げは200億米ドルに上り、何百万人もの雇用を生み出しています。一方で、パーム油農園の拡大は森林破壊や政府、企業、住民の間で土地をめぐる紛争を引き起こしています。

インドネシア政府は、パーム油の生産量を現在の約3300万トンから、2020年までに4000万トンに増加するという目標を掲げました。生産増加に伴う農園拡大が更なる森林破壊や土地紛争を招くのではないかという懸念が広がったものの、インドネシア農業省は最近「この生産増加目標をできるだけ新たな農園拡大や国有林の転換を行わずに達成する」としています。

新たな農園拡大を伴わずに目標を達成するため、鍵となるのが小規模農家です。小規模農家とはインドネシア国内で25ヘクタール以下の農園を管理する農家で、全体ではパーム油耕作地の40%を占めています。国内に200~250万人いると推定される彼らの多くは正式に組織化されていないため、銀行の融資や公共サービスを受けることもままなりません。生産技術・知識・資金が乏しい彼らは、大企業付属の農園と比べると半分近くもパーム油生産性が低いことが分かっています。結果として、多くの小規模農家が国有林に入り込み、違法にパーム油農園を開いていると指摘されています。

この状況を踏まえ、インドネシア農業省と国連開発計画(UNDP)インドネシア事務所は2010年から「持続可能なパーム油イニシアティブ」をスタートさせました。活動の一環として、2014年にはインドネシア・パーム油・プラットフォームを設立しました。同プラットフォームはインドネシア国内のパーム油業界における農業従事者と政府、企業、NGOs、開発機関を一同に集め、議論の場を提供することを目的としています。アンドルー・ボバニックUNDP・グリーン・コモディティ・プログラム*グローバル統括長も「このプラットフォームは、パーム油関係者による議論を行動に移していく強力なツールである」と語っています。

プラットフォームは小規模農家の生産性向上、「持続可能なパーム油のインドネシア国内規定(Indonesia Sustainable Palm Oil:ISPO)」の普及、そして森林本来の価値を農家に再認識させることを目指しています。小規模農家の生産性を向上するためには、生産性の高い種苗の選定、肥料使用量の適切化や生産性が落ちた木々の定期的な植え替えが必要ですが、そのような農業生産工程管理には費用がかかります。従って、小規模農家向けの融資を含めた金融支援は重要な役割を果たすと考えられます。

プラットフォームの活動の一環として、インドネシア農業省、UNDP、スイスの連邦経済省・連邦事務局が、今年1月20日、ジャカルタで「小規模農家向け融資」について考えるワークショップを共催しました。パーム油の主要生産地であるリアウ州や南スマトラ州からの参加者も含む約70人が出席しました。農業従事者たちからは、多くのアブラヤシの木々が植え替えの必要があること、本来ならば10年ほど前から着手すべきだったものの資金不足で実施できなかったことが伝えられました。政府は小規模農家向けのプロジェクトを紹介し、金融機関は既存の小規模農家向け融資に関する情報を伝えました。さらに企業は小規模農家向けローンに対する考えや展望を紹介しました。小規模農家向け融資の課題としては融資を受ける前提となる信用取得が困難なことが挙げられ、議論が行われました。議論では特に土地の所有権を明確化する法整備、小規模農家の組織化と財政管理指導の必要性が指摘されました。

ワークショップで紹介された既存のプロジェクトや、小規模農家への金融支援に関する課題については、今後、プラットフォームの小規模農家の活動支援を担当するワーキンググループが金融機関とともに議論を深めていきます。またその成果は、プラットフォーム主導で作成されている、持続可能なパーム油の確立に向けた活動内容を含む国家行動計画に組み入れられる予定です。このようにプラットフォームは様々なセクターとの議論を通して活動計画を定め、持続可能なパーム油生産の確立を政府主導のもと達成するために、重要な役割を担っています。

私は現在このプロジェクトの総責任者として、政府やドナーとの交渉、企業やNGOとの連携、資金繰りや進捗管理など、業務全般を支援しています。パーム油の日本への輸入量は他国と比較すると少ないのですが、森林伐採の主要因の一つであるパーム油の生産、管理、流通の改善は、気候変動や生物多様性など、国際的な観点から非常に重要です。また、政府・民間企業・国連がプラットフォームのような形で連携するのは珍しく、是非日本政府、企業にもこの取り組みに参画していただきたいと望んでいます。

(特別寄稿:UNDP・グリーン・コモディティ・プログラムのアジアマネジャー宇野智之)

*グリーン・コモディティ・プログラムはUNDPにより2009年に設立された。農村開発、気候変動緩和、生態系サービスと強靭性強化を中心に、農業部門の経済効果、社会的・環境的配慮を改善することを目的とします。



 

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