セリム・ジャハンUNDP人間開発報告書室長が、日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見

2016/03/14


セリム・ジャハンUNDP人間開発報告書室長が3月14日、東京・有楽町の日本外国特派員協会(FCCJ)で「人間開発報告書2015」をテーマに記者会見を行いました。人間開発報告書はUNDPが1990年から世界各国で様々な言語で発刊する書籍で、毎年、時代に先駆けた開発課題等を提議し、各国の豊富な実証データを分析しながら、政策提言をしています。2015年版のテーマは「仕事」です。

ジャハン氏は、同報告書をまとめるにあたり、仕事を広義で捉える重要性、労働環境の急速な変化、ジェンダー不平等、持続可能な開発(SDGs)と持続可能な仕事の相互関連性、人間開発に向けた政策を主要な論点とした旨、紹介しました。同報告書の執筆に際してデータを集めた結果、人間開発の観点で目覚ましい進展がみられるものの、ジェンダー不平等や児童労働等、人間開発と仕事は時としてマイナス要素に結びつく場合もあり、グローバル化とデジタル化によって劇的に変革した労働環境は機会とリスクの双方を生み出す可能性があると指摘した上で、SDGsと持続的な仕事は相互に強化し合うものであると述べました。ジェンダー不平等については、経済機会の損失に直結するため、女性による無償労働の負担軽減、男女の役割と責任の分担、無償労働の価値に対する認識の向上が必要であると説明しました。

最後に、人間開発を促す政策について、環境への影響や労働者の福利厚生の観点で持続可能、かつ、男女や農村・都市、世代間等で平等に機会が与えられる仕事と柔軟な労働環境の創出を目指すべきと述べました。

質疑応答では、国連内部におけるジェンダー平等、日本の状況といった質問が寄せられました。これらの質問に対し、ジャハン氏は、UNDPの幹部クラスにおける女性登用の浸透、日本における人間開発指数の上昇と人間開発報告書の各指標を紹介するとともに、人間開発報告書ではあくまでも女性の権利や機会の平等の確保を推進していると強調しました。

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