イラン・オルーミーイェ湖再生プロジェクトへの日本政府による支援 第3フェーズへ

2016/04/05


水不足は、世界中で発生している喫緊の環境課題です。イランのオルーミーイェ湖は危機的な環境問題に瀕しています。イラン最大の塩湖であるオルミエ湖の表面積は、10年前と比べて90%も減少してしまいました。オルミエ湖周辺には約500万人が暮らしていますが、湖は塩棚がむき出しになり、地域経済や人々の健康に悪影響を与えています。

4月5日、テヘランで、オルーミーイェ湖再生事業の第3フェーズに関する署名式が行われました。署名式では、日本政府を代表して若林啓史臨時大使代理、イラン政府を代表してマスーメ・エブテカール副大統領兼環境庁長官、ゲーリー・ルイスUNDPイラン事務所長がスピーチを行った後、エブテカール副大統領兼環境庁長官とルイスUNDPイラン事務所長が書簡に署名を行い、交換しました。

日本政府は、2年前からイラン環境庁とUNDPの復興事業に対して200万米ドルの支援をしてきました。今回で3度目となる日本政府による100万米ドルの追加支援は、オルーミーイェ湖周辺地域の持続可能な農業の導入事業の継続に役立てられます。この事業は地元農家の生計を節水型の持続可能な農業によって改善することを目指しています。参加型一貫生産管理プロジェクト(Integrated Participatory Crop Management: IPCM)と呼ばれるこの事業では、農業生産で使用する水を35%節水し、節水した水を湖に戻すという取り組みです。この取り込みが成功していることから、今回第3フェーズを継続することが決定しました。

若林臨時大使代理は、「オルーミーイェ湖の復興はすぐに達成できるとは考えていません。ですが、日本政府はオルミエ湖地域に暮らす人々の生活を改善するイラン政府とUNDPの活動を今後も支援していきます」と語りました。

ルイスUNDPイラン事務所長は、「湖に水を戻すには節水型農業の導入が必要です。これまでの成果を踏まえて、第3フェーズでも、地元農家、地方政府、イラン環境庁などとともに、さらなる成果を出すよう、この参加型事業を継続していきます」と語りました。

 

UNDP Around the world

You are at UNDP Tokyo 代表事務所
Go to UNDPグローバル