世界人道サミットで、UNDP、日本政府等が「人道支援と開発支援の連携強化へ向けて」をテーマに、サイドイベントを開催へ(5月23日、トルコ)

2016/05/17


5月23日と24日、トルコのイスタンブールで世界人道サミットが開催されます。国連開発計画(UNDP)は5月23日午後5時から、ルトフィ キルダ国際会議場のルメリ・ホール2で、日本政府、解決同盟*、国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所、国際協力機構(JICA)と共催し、「人道支援と開発支援の連携強化へ向けて–強制移動**の解決実現へ向けた協働的アプローチ–」をテーマに、サイドイベントを実施致します。

このサイドイベントは「強制移動の解決を着実に進めていくために求められることとは」という問いに対する答えを出すことを目指し、現在、世界各地で進められている構想や取り組みに深い考察を加えることを目的としています。政府、人道支援機関、開発機関、国際金融機関、支援の裨益者など、多様な顔ぶれが一堂に会し、人道支援と開発支援に携わる多様な組織間の連携を通じて得られた経験とその分析を共有し、解決同盟が提案する指針がいかに強制移動の解決を導くかを概説します。この指針とは「オープンかつ包括的な対応」、「被災者の尊重および当該国のオーナーシップ(主体性)」、「持続的な成果を念頭に置いた計画立案」、「根拠に基づく、個々の状況に即した計画立案」、「法制度への配慮」、「予測可能かつ長期的な誓約」などです。

このイベントでは、難民・避難民として避難する期間が長期化している現状に、国際社会がその政策や誓約を通じていかに対応するのか、具体的事例として、中東やアフリカ諸国における現場でいかなる課題に直面し、取り組んでいるかに焦点を当てます。

なお当イベントは、世界人道サミットに関する国連事務総長報告書「人道理念は1つ、責任の共有を」で挙げられている国際社会の「5つの核となる責任」のうち、特に以下の2点を深く掘り下げるものです。

1. 誰をも置き去りにしない:「 強制移動減少に向けた取り組み」
2. 人々の暮らしを変える―届ける支援から、人道ニーズ解消に向けた取り組みへ:「人道支援と開発支援の垣根を越えた共同の取り組み」

* 解決同盟(Solutions Alliance)とは、2014年4月に立ち上げられた長期化した難民および国内避難民(IDPs)の恒久的解決を目指す新たなイニシアチブ。

** 強制移動(Forced Displacement)とは、紛争や迫害によって移動を強いられた難民、庇護申請者、国内避難民(IDPs)等を指す。世界の強制移動数は年々増加している。

●世界人道サミット サイドイベント開催情報はこちらから。

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