パリ協定

2016/11/01


2015年12月、190か国を超える国々がパリで開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)に参集し、気候変動に関するパリ協定を採択しました。この協定は各国、国連機関、科学者、民間セクター、そして市民社会の長年にわたる懸命な努力の成果として、炭素排出のない強靭ンで持続可能な世界の実現に向けた長期的なビジョンを提示しています。パリ協定はモロッコのマラケシュで開催されるCOP22に先立ち、2016年11月4日に発効します。予定よりも数年早いパリ協定の発効は、気候変動に取り組む国際社会の揺るぎない決意を証明するものです。

UNDPの支援

パリ協定採択に至るまでの数年間、国連開発計画(UNDP)はパートナーと密接に連携し、各国が自主的に決定する約束草案(INDCs)の策定を支援しました。これらINDCsは、各国によるグローバルな気候変動対策への文脈的に適切かつ独自の貢献を示すものです。INDCsには、再生可能エネルギーの活用を通じた温室効果ガス排出量の低減から、農業システムのレジリエンス強化、さらには森林の保護に至るまで、幅広い要素が盛り込まれています。UNDPはその取り組みの一環として、数十か国による目標の最終的な設定と提出に協力したほか、UNFCCCとの一連の地域的対話を通じ、さらに幅広い支援を行いました。

UNDPは現在、各国との連携により、国別目標(NDCs)の達成に向けた行動を迅速化すべき分野を特定しています。国別の作業に加え、今年6月にはUNFCCCおよびEUとの共催により、NDCs実施の機会と課題に関するグローバル・ワークショップをブリュッセルで実施したのに加え、現在も一連の地域ワークショップを開催しているところです。ラテンアメリカ・カリブ地域諸国はすでに、コスタリカで会合を行ったほか、アフリカ諸国もチュニジアに参集し、ワークショップを実施しました。また12月には、太平洋島嶼国を対象として、そして2017年の初めごろに東欧でのワークショップも予定しています。

UNDPはこうした議論や対話を通じ、国別レベルで気候変動対策の強化を続ける一方で、気候変動対策のための予算を30億米ドル近くに増額し、これを140か国以上に投資しています。UNDPは将来を見据え、各国と手を携えながら、これまでの成果をさらに積み重ねるとともに、すべての人にとって持続可能で豊かな未来を実現するための革新的なアプローチを広めることに努めています。

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