UNDPインドネシアにおける宗教教育の役割強化を通じた過激派対策 ~日本政府とのパートナーシップ

2017/05/09

第1回プロジェクト運営委員会終了後、参加者と記念撮影(2017年5月3日、ジャカルタ)


インドネシアではここ近年、暴力的過激主義の浸透が懸念されています。2002年にはバリでの爆発事件、2016年には首都ジャカルタ中心地で爆発事件が発生したことも記憶に新しいところです。宗教的な動機で起きた暴力事件は近年上昇傾向で、年間200件以上になります。こうした状況に対応するため、国連開発計画(UNDP)インドネシア事務所は2017年4月から1年間、日本政府から約340万ドルの拠出を受け、国立イスラム大学イスラム社会研究所と連携し、特に若者の間での過激思想の広がりを防ぐため、教育機関における宗教教育の役割を強化するプロジェクトを開始しました。

当プロジェクトでは、1)平和や寛容性を促進するため、インドネシアにおける学校や大学での宗教教育の潜在的な可能性を広げること、2)インドネシアでの特に学校や大学、そのほかの教育機関において暴力的、過激化思想の広がりを防ぐこと、3)過激な思想や暴力的な行動の広がりに対抗するために、学生や教師、コミュニティの関与を強めることを目標としています。

これらの目標を達成するため、国立イスラム大学イスラム社会研究所を実施パートナーとして、インドネシアの学生や教師のイスラムに対する理解や認識調査、ソーシャルメディアが人々に与える影響調査などの幅広い研究や調査を実施し、その結果をもとに政府への政策提言を行います。さらに学生向けのユースキャンプ開催、さまざまなメディアを通した一般向けキャンペーンを行う予定です。

2017年5月3日には、政府関係機関や在インドネシア日本大使館を招いて第1回プロジェクト運営委員会がジャカルタにて行われました。事業の年間計画が話し合われ、各関係者から事業の成功のためにさまざまな助言がなされました。今後もさまざまなステークホルダーと学びあい、協力しながら事業を進めていきます。

(特別寄稿:UNDPインドネシア事務所 プログラム・オフィサー 枯木幸子)

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