SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)・SDGsビジネスプログラム開催のお知らせ

2018/01/19

2015年9⽉に世界193カ国が合意し、国連総会で採択された「持続可能な開発⽬標」(SDGs: Sustainable Development Goals)。このSDGsを事業戦略に取り⼊れようとする動きが世界各国の企業で始まっています。SDGsをCSR活動だけでなく、本業のイノベーション機会として捉えることが求められています。

UNDPがJapan Innovation Network (JIN)と共同運営する、ビジネスでSDGsの達成を目指すプラットフォーム「SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform)」では、2017年より各種プログラムを提供しています。


SDGsビジネスプログラム【導⼊編】

SDGsが掲げる17のゴールと169のターゲットについての理解を深めてビジネスとの接点を探り、自社が解決すべきSDGsや課題を発見し、ビジネスでどう解決していくかのヒントを得て頂くためのプログラムです。SDGsとビジネスの関わりについて知りたい、自社ビジネスとSDGsの接点を探りたい、そしてSDGsを起点にビジネス機会を発見したいという多くの皆さまのご参加をお待ちしております。


■ ⽇時と場所 ※各回同じ内容です。

<東京開催>
2月8日(木)19:00-21:00
(+ネットワーキング) 
31VENTURES Clip ニホンバシ(中央区⽇本橋本町3-3-3 Clipニホンバシビル1階)

3月6日(火)19:00-21:00(+ネットワーキング) 
31VENTURES Clip ニホンバシ(中央区⽇本橋本町3-3-3 Clipニホンバシビル1階)

<大阪開催>
2月9日(金)18:30-20:30(+ネットワーキング) 
OSAKA INNOVATION HUB(大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 ナレッジキャピタルタワーC 7階)

■ ファシリテーター Japan Innovation Network専務理事 ⻄⼝尚宏  ほか

■ 参加費 4,000円 +税 

■ お申込み⽅法 こちらより、参加費をお⽀払いの上、お申込みください。
※請求書でのお支払いをご希望の方はSHIP事務局(ship@ji-network.org /Tel.03-5510-7188)までご連絡ください。

■ プログラム
・SDGsとビジネスの潮流・イノベーションについてのインプット (45分間)
・SDGsを俯瞰的に捉え、ビジネスとの接点を探るワークショップ(75分間)
・ネットワーキング

 

SDGsビジネスプログラム【テーマ編】

業種や業態の異なる企業からの参加者が共創しながら、特定のSDGs(持続可能な開発目標)のテーマについてビジネス機会を探っていただく、ワークショップ形式の1 Dayプログラムです。

1~3月のプログラムでは、日本における「ヘルスケア」(SDG3)と「まちづくり」(SDG11)に関するいくつかの課題に注目し、イスラエル、デンマーク、オランダなど海外の最新のイノベーション動向をヒントに、日本におけるこれらの課題をどうビジネスで解決できるかを検討し、ビジネスソリューションを創出します。

■日時とテーマ  ※各回10:00-18:00

1月30日(火) ヘルスケアの課題をビジネスで解決する(1) 
          :高齢者が健康に生活できる社会へ
        
-イスラエルの最新イノベーション動向からヒントを得る-

2月15日(木) ヘルスケアの課題をビジネスで解決する(2) 
          :治療から「予防」へ
                                -デンマークの最新イノベーション動向からヒントを得る-

3月13日(火) 持続可能なまちづくりをビジネスで実現する 
          :まちの「ムダ」をなくす
                                –
オランダの最新イノベーション動向からヒントを得る

SDGsビジネスプログラム【テーマ別】のご案内 201801-03(リーフレットPDF)
 

■場所 31 VENTURES Clipニホンバシ(東京都中央区日本橋本町3-3-3)

■ ファシリテーター Japan Innovation Network専務理事 ⻄⼝尚宏  ほか

■ 参加費 おひとり45,000円(税別)/回(各回ごとに参加していただけます)

■お申込み方法 こちらより参加費をお支払いの上、お申込み下さい。
※請求書でのお支払いをご希望の方はSHIP事務局(ship@ji-network.org /Tel.03-5510-7188)までご連絡ください。

 

 < 1月30日のプログラム内容「高齢者が健康に生活できる社会へ」  > 

2025年には日本の高齢者は総人口の約30%になると言われ、高齢者向け市場も100兆円規模になると予想されています。

他国でも高齢化社会への対応が進むなか、とくにイスラエルは2020年に人口の12%が高齢者になると予想されることから、多くのスタートアップ企業が「高齢者が健康に生活できる社会」をめざして、「食生活」「コミュニティ」「住居」「健康」の4つの分野で、ビジネスで解ける課題を特定し、様々なビジネスソリューションを生み出しています。

1月のプログラムでは、世界と日本の高齢化社会に関するデータを参考にしながら、この4つの分野で日本が直面している課題の因果関係を分析し、その課題を直接的、また間接的にビジネスでどう解決できるのか、手段や想定顧客を検討しながら、ビジネスソリューションをデザインしていただきます。

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