あの日から7年〜東日本大震災の教訓〜

2018/03/11

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東日本大震災から3月11日で7年。三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震と津波は壊滅的な被害を広範囲にもたらしました。津波は約1万5千人もの命を奪い、福島第一原子力発電所では炉心溶融などの事故が引き起こされました。

日本の観測史上、最大となったこの地震により、多くの人命が失われ、全国で一時最大45万人が避難生活を余儀なくされました。

震災によってわかったのは、近代技術を携え、災害に対する備えができている国でさえ自然の力には逆らえない、ということでした。それまでのいくつかの研究では、この海域でこれほど強い地震が起こることは予想されていませんでした。 3.11の津波は人々の予想をはるかに超えた速さで街まで到達し 、逃げる時間はほとんどありませんでした。さらに、日常的に軽微な地震が発生する国では、地震発生当初は状況の重大さが認識されませんでした。しかし、その「備え」は日本を更なる悪化から救ったのです。

学校は、若い世代に早期警戒を認識させ、突発的に発生する可能性のある自然災害、特に津波に対応するための指導を行う中心的な役割を担っています。

日本政府とUNDPはパートナーシップを組み、アジア太平洋の18カ国で学校の津波防災能力向上に貢献しています。津波は発生場所により、ものの数分で襲来することがあります。その津波に備えるということは、即ちその他の自然災害にも備えることでもあります。

本プロジェクトは特に津波被災リスクの高い学校において、リスク分析、緊急対応及び避難計画立案、避難訓練の実施を支援しています。子どもが自然災害に対処するための知識と技術を身につけ、被災時にその命を守ることを目指しています。

またUNDPは、東北大学と富士通株式会社の協力のもと、災害統計グローバルセンター(GCDS)を設立中で、将来起こる災害の被害軽減に必要なデータ分析及びリスクに基づく計画策定に必要となる、損失や損害に係るデータの収集を支援しています。これらの活動を通じ、日本政府とUNDPは共に、大規模な自然災害に対処できる社会を構築し、仙台防災枠組2015-2030の達成に貢献しています。

プロジェクト詳細はこちら

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