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オンラインで試験結果を確認しようとする学生を支援するデジタル・センターの起業家。このような全国的な取り組みは、公共サービスが届く範囲を広げ、15億ドル以上の費用を削減できました

 

国連開発計画(UNDP)はアジア太平洋地域の各国政府支援の一環として、イノベーションを通じ、これまでより多くの人々にアプローチし、生活を改善し、新サービスを提供し、資金を調達する手助けをしています。本報告書では、そうした取り組み事例を多数紹介しています。最新のテクノロジーを利用したソリューションもあれば、人々の行動の変化に根差したものもあり、またそのどちらにも関わるものもあります。が、どのソリューションも新しい考え方に基づいており、持続可能な開発のための2030アジェンダ及び17の持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け、包括的に寄与しています。


【2018年4月20日 東京】

国連開発計画(UNDP)は、テクノロジーとイノベーションを活用し、アジア太平洋地域各国の公共サービス改革、起業家育成、災害緊急対応等を支援するプログラムを実施しています。

これらの変革・イノベーション事例をまとめた報告書「革新、創造、変革 - 革新的アイデア:アジア太平洋地域におけるSDGs推進に向けて」の日本語版が発表されました。

本報告書では、SDGs達成に向け前進を続けるアジア太平洋10カ国(バングラデシュ、中国、インド、イラン、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、ソロモン諸島、東ティモール)における大規模なプロジェクトが紹介されています。

国連事務次長補/UNDPアジア太平洋局長ハオリヤン・シュウは、「ここ10年でアジア太平洋地域における貧困率は低下し、社会環境の改善により7億人近い人々の暮らしが改善されました。しかし、依然としてこの地域には世界で貧困に苦しむ人々の3分の2が住んでおり、発展のためのソリューションは歩みを速くして進化していく必要があります」と述べています。

本報告書は、UNDPのイノベーションの軌跡を描き出すと同時に、SDGs達成に向け拡大可能な革新的事例や教訓も示しています。

本報告書はまた、UNDPがアジア太平洋地域の各国政府支援のため、イノベーションを通じ、どのようにより多くの人々にアプローチし、生活を改善し、新サービスを提供し、資金を調達する手助けをしているか記しています。

「日本は世界で最も進んだ技術立国の一つとして、UNDPのアジア太平洋地域における革新的なソリューション創出を支援してくれています。日本の寛大な支援に深く感謝するとともに、今後も様々な日本のステークホルダーとSDGs達成に向けて協働していきます」と、ハオリヤン・シュウ局長。

本報告書の事例を見ると、発展課題を抱えた国々を支援する際、従来無かった考え方とイノベーションが重要な役目を果たしていることがわかります。例えば、UNDPは富士通株式会社及び東北大学災害科学国際研究所とパートナーシップを形成し、日本政府などの支援を受け、災害統計グローバルセンターにおいて災害統計グローバル・データベースの開発を進めています。

最新のテクノロジーを利用したソリューションもあれば、人々の行動の変化に根差したものもあり、またそのどちらにも関わるものもあります。が、どのソリューションも新しい考え方に基づいており、持続可能な開発のための2030アジェンダ及び17の持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け、包括的に寄与しています。

 

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モルディブ上空を飛び、防災オプションを策定するために必要なマップの写真を撮影するドローン。

 

「我々は、困っている人々の生活を一変する力を持った新たなテクノロジーの普及を推奨しています。イノベーションを通じ、我々はより人々のニーズに迅速に答えることができるようになります。ソリューションもより効率的に、また場合によっては以前より低いコストで実行することもできるようになります」と、ハオリヤン・シュウ局長は語っています。

日本のような技術国家との協力は、UNDPがイノベーションをさらに進め、SDGの実行を加速する助けとなります。

本報告書の事例は、SDGs達成にあたりイノベーションが重要であることを示していますが、同時にそのためにはかつてないほどの協力や協働が必要であることも照らし出しています。

画期的な技術と向き合い、また、膨らんでいく社会的ニーズやより良いサービスへの需要に対応するためには、公共的な予算の枠を超えて資金を調達し、革新的なソリューションを拡大展開していく必要があることを本報告書は強調しています。

本報告書はこちらからダウンロードできます。

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