ヘレン・クラークUNDP総裁来日報告(11月16-18日)

2014/11/18

photo:UNDP Tokyo

2014年11月16日から18日まで、ヘレン・クラーク国連開発計画(UNDP)総裁は、外務省と国際協力機構(JICA)が共催する国際協力60周年記念シンポジウム「成長と貧困撲滅-日本のODAに期待される役割」において基調講演を行うため来日しました。また、この機会に、日本とUNDPのパートナーシップの更なる強化を目的として、日本政府関係者、国会議員及び経済界と会談を行った他、メディアと精力的にインタビューを行いました。

1. 国際協力60周年記念シンポジウム「成長と貧困撲滅-日本のODAに期待される役割」
17日都内で開催された本シンポジウムにおいては、岸田文雄外務大臣による基調講演(中根一幸外務大臣政務官による代読)に次いで、クラーク総裁より、「ODAの役割とポスト2015年開発アジェンダについて」と題して基調講演を行いました。この中で、「日本が、貧困削減から保健、教育、農業分野まで積極的に開発に参加してきたことは、MDGs達成のために重要でした。UNDPはこのような日本と、様々な分野で長期的なパートナーとしてここまで共に活動してきたことを誇りに思います」と日本の取り組みを高く評価する旨述べるとともに、2015以降の新しい開発アジェンダについて、ODAの 潜在的なインパクトを最大限に発揮させるために重要な鍵となる4つの原則として、①パートナーシップの構築、②各国のオー ナーシップの確保、③開発のために人間を中心としたアプローチをとること、そして④包括性と平等性を確保することの必要性、について述べました。

本シンポジウムの開催概要はこちら(外務省ウェブサイト)とこちら(JICAウェブサイト)をご覧ください。また、クラーク総裁のスピーチはこちらからご覧いただけます。

2. 日本政府関係者、国会議員との会談
御法川信英財務副大臣との会談では、クラーク総裁より、防災、ジェンダー、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、気候変動等の分野における日・UNDP間の緊密なパートナーシップについて触れるとともに、UNDPの透明性や説明責任向上の取り組みについて説明を行うとともに、日本政府による今後の資金協力を要請しました。

この他、高村正彦自民党副総裁、逢沢一郎衆議院議員、武見敬三参議院議員と個別に会談し、現下の喫緊の課題であるエボラ出血熱対策、あるいは今後の重要な開発課題、具体的には来年3月仙台で開催される第3回国連防災世界会議、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、2015年以降の持続可能な開発目標の設定、2016年に予定されるTICAD6などについて意見交換を行った他、邦人職員増強の取り組みについて説明しました。

3.経済界との対話
この度の来日でクラーク総裁は初めて経済同友会と会談し、長谷川閑史代表幹事をはじめとした7人の同会幹部と、世界の持続可能性、女性の地位向上に対する日本の経済界の関心の高さなどについて意見交換を行いました。クラーク総裁からは、開発における民間セクターの役割の大きさ、またアフリカをはじめとした途上国へのさらなる貢献への期待が伝えられました。

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