中満泉・国連開発計画(UNDP)危機対応局長の来日報告

2015/02/20

城内実・外務副大臣(右)を表敬する中満泉UNDP危機対応局長 Photo: UNDP Tokyo/Yukiko Abe

中満泉・国連事務次長補、国連開発計画(UNDP)総裁補・危機対応局長が、昨年11月の就任以降、初めての公式訪問として2月18日から22日まで来日しました。昨年のUNDPの機構改革を受けて創設された危機対応局が取り組む業務や課題についての理解促進、危機対応における日本とのパートナーシップ強化などについて、日本政府関係者や国会議員等と会談を行った他、国内主要メディアからのインタビューを精力的に受けました

1. 日本政府関係者、国会議員との会談
城内実外務副大臣との会談では、中満局長より、3月に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議、ポスト2015年開発アジェンダ策定、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)をはじめとして,日本との協力を強化していきたい旨述べるとともに、日本からの資金協力のみならず、日本の知見を日本が更に国際社会に発信していくことの重要性に触れました。また、危機対応におけるUNDPの取り組みや課題について説明しました。城内外務副大臣からは、日本の拠出金の適正かつ効果的な活用及び日本の顔が見える支援の重要性、更なる邦人職員増強の必要性について言及がありました。

この他、中満局長は、外務省の複数の幹部、JICAの田中理事長他とも危機対応においていかにUNDPが対応すべきか等といった点について意見交換を行いました。

また、中満局長は「人間の安全保障を推進する議員連盟」との会合に招かれ、武見敬三同議連事務局長をはじめとする国会議員の方々と懇談しました。最近のエボラ出血熱への対応を含め、自然災害や紛争に起因する人道危機へのUNDPによる対応の現状、課題について説明するとともに、この分野での日本とのパートナーシップの更なる強化への期待等を述べました。これらを踏まえ、出席した議員との間で、現地での活動の調整のあり方、事前の準備体制構築、情報伝達の在り方等について活発な議論を行いました。これらに加えて、高村正彦自民党副総裁、逢沢一郎衆議院議員、伊藤信太郎衆議院議員と個別に会談しました。

2.民間セクターとの対話
中満局長は、危機対応における民間セクターとの連携促進の一環として、パナソニック株式会社の竹安聡役員・ブランドコミュニケーション本部長と会談しました。パナソニックは昨年12月、UNDPがリベリアで実施するエボラ出血熱対策に対し、日本企業としては初めて支援を表明し、ソーラーランタンを寄贈くださいました。会談では、中満局長から、同社のソーラーランタンがリベリアの無電化地域に暮らす感染者の社会復帰を支援していることへの謝意を伝え、危機対応におけるさらなる連携・協力について意見交換を行いました。

3. セミナーへの出席
中満局長は国連大学で開催したUNDP主催セミナーにも登壇し、「世界的な危機対応におけるUNDPの役割とパートナーへの期待」をテーマに講演しました。講演に続いて、パナソニック株式会社より、エボラ出血熱への対策におけるUNDPとの連携についてご紹介いただきました。その後の質疑応答では、緒方貞子JICA前理事長から、危機対応における開発機関の役割についてコメントをいただいた他、参加者の方と活発な意見交換が行われました。

UNDP Around the world

You are at UNDP Tokyo 代表事務所
Go to UNDPグローバル