パナソニックが再生可能エネルギー利用による無電化地域の生計向上支援に向け、UNDPタンザニアのプロジェクトにソーラーランタンを寄贈

2011/04/15


【ダルエスサラーム】
国連開発計画(UNDP)とパナソニック株式会社は、タンザニア共和国で実施されているミレニアム・ビレッジ・プロジェクトにおいて、小型太陽光発電ランタン(ソーラーランタン)を活用した生活改善・所得創出活動を行うことで合意し、Philippe Poinsot UNDPタンザニア事務所長、佐古佳幸 パナソニック エナジー タンザニア株式会社社長が参列してソーラーランタン1000セットの寄贈式が行われた。

今回パナソニックより寄贈されたソーラーランタンは、プロジェクト対象地域であるムボラ村の住民を支援することになっている。タンザニアでは近年都市部の電力事情は改善しているものの、地方の電化率は未だ低く、経済活動の発展や社会課題解決の大きな障害となっている。比較的安価で再生可能な太陽光エネルギーの活用によって、経済活動が活発になり、家計の所得向上や子どもの就学機会の確保などが期待されている。また、今回寄贈されるランタンは、コミュニティの協同貯蓄組合(SACCOS)が管理・運営することになっており、コミュニティの能力強化も期待されている。

さらに、無電化村における太陽光エネルギーの導入を促進するため、日本政府が支援する「持続可能なビジネス育成プログラム(GSB)」を通じて、ソーラーランタンを導入した世帯を対象とした社会経済効果を測定し、現地事情に適したサプライチェーンについて調査・分析を行う。この結果はタンザニアおよびアフリカ各地の無電化村で活動する関係者と共有され、今後エネルギーへのアクセス改善と持続可能な社会開発に貢献することが期待されている。

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