駐ミャンマー日本国特命全権大使が、ラカイン州で日本の拠出による援助の成果を視察

2014/01/23

UNDPが実施する経済復興および社会連携プロジェクトの視察をする沼田幹夫・駐ミャンマー特命全権大使(写真右から3番目) PHOTO: UNHCR/MEDEA SAVARY

【2014年1月23日、シットウェ】

沼田幹夫・駐ミャンマー日本国特命全権大使が1月20日から22日にかけて、国連開発計画(UNDP)、国連難民高等弁務官(UNHCR)、国連世界食糧計画(WFP)のラカイン州の活動現場を視察しました。

沼田大使の視察には、トイリー・クルバノフUNDPミャンマー事務所長、ドム・スカルペリWFPヤンゴン事務所長、伊藤礼樹UNHCRミャンマー事務所代表代行が同行しました。今回の視察は、日本政府の拠出をもとにラカイン州で実施されている救援、復興および開発支援の成果を確認するために行われました。視察に同行した3つの国連機関は、ミャンマー国境の少数民族地域の支援のため、2013年3月に日本政府から39億円(4080万米ドル)の拠出を受けました。

ラカイン州では、2012年1月と10月に起きた暴動の結果、約14万人の国内避難民(IDPs)がおり、人道援助を必要としています。また、ミャンマー全体において貧困ライン以下で生活する人の割合の平均は25%であるのに対し、ラカイン州では44%が貧困ライン以下の生活を送る、同国で2番目に貧しい州であり、開発支援も必要としています。国連とそのパートナーは、同州における人道支援、復興、開発ニーズに応えるため、ミャンマー政府を支援しています。

沼田大使は、シットウェにあるセットヨーチャー(Set Yoe Kya)避難民キャンプ、バードゥーパ(Baw Du Hpa)避難民キャンプ、ポクトータウンシップにあるスィンテットマー(Sin Tet Maw)避難民キャンプを訪問しました。避難民に対し、WFPは食糧を支給する一方、UNHCRはシェルターと食糧以外の生活必需品を提供しています。また、スィンテットマー村では、UNDPが 実施する経済復興および社会連帯プロジェクトも視察しました。これらプロジェクトは紛争で被害を受けた人々や貧しい人々の生計再建と改善を実現するととも に、イスラム教徒(ムスリム)とラカインのコミュニティの平和的共存を促進することを目的としています。沼田大使は、スィンテットマー避難民キャンプで、30のシェルターに被害を及ぼし、500人に影響を与えた最近の火事の被災者たちと面会しました。

沼田大使は、バードゥーパ避難民キャンプでは女性グループの約50人と対面し、「持ち物も少なく、非常に困難な状況の中で日々生活しているにもかかわらず、女性たちが力強く生きておられる姿に心動かされました」と語りました。

現場視察の後、沼田大使と国連3機 関のトップは、同州の農業・畜産大臣、電力・産業大臣、運輸大臣、官房長官と会談しました。会談の中で、沼田大使はラカイン州における国連機関の活動を、 今後も支援をしていく意向を示しました。また、ミャンマー政府が同州の基本計画を(他機関と)共有する必要性についても言及し、透明性と情報公開の重要性 を強調しました。

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