UNDPとJICAがアジスアベバでワークショップを共催~紛争後の地方ガバナンスのため、新たな取り組みを模索~

2014/06/16


【2014年6月16日、エチオピア・アジスアベバ】
国連開発計画(UNDP)と国際協力機構(JICA)は本日、紛争影響国における地方政府/地方ガバナンス支援に関する2日間のワークショップを開会しました。この共同ワークショップは、2013年10月に東京で実施されたUNDP・JICA年次協議での内容に基づき開催されたものです。

ワークショップではJICA、UNDPのほか、紛争影響国及び脆弱国の地方政府関係者が一堂に会し、地方ガバナンス強化に向けた経験、展望、アプローチを検討します。8つの紛争影響国・地域が参加していますが、その中にはブルンジ(ギテガ)、フィリピン(ミンダナオ)、スーダン(ダルフール)、ウガンダ(北部地域)という4つのJICAプロジェクト対象国が含まれています。UNDPからもソマリア、シエラレオネ、ウガンダ(北部地域)、イエメン、パレスチナ人支援プログラム(PAPP)の5つのプロジェクト関係者が参加しています。

紛争影響地域における具体的な開発課題に焦点を絞ったワークショップをUNDPとJICAが共同で開催するのは、今回で2回目です。第1回は2012年にケニアのナイロビで開催し、アフリカで紛争後の生活再建に携わるUNDPとJICAの実務者が参加しました。その結果、この分野に関する「共同実践コミュニティ」ができ上がりました。

UNDPは長年、JICAと包括的な組織全体での協力関係を構築しており、定期的な政策対話や協議も行ってきました。こうした協議を経て、2009年には東京で、ヘレン・クラークUNDP総裁と緒方貞子JICA理事長(当時)が包括的な連携に関する覚書(MoU)に署名しました。このMoUは、TICAD/アフリカ開発、気候変動、危機予防・復興・平和構築という3つの優先分野に加え、能力育成、南南協力、ジェンダーと民間セクター開発など、その他の分野横断的課題を定めています。

この共同イベントを通じ、UNDPとJICAはそのパートナーシップをさらに強化するとともに、紛争後の地方ガバナンスに関する知識の交換や新たな取り組みにより、ワークショップ参加実務者が一層の能力強化を図っていくことが期待されています。

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