日本とUNDPがカリブ諸国の気候変動対応能力強化で協力

2014/07/28


【7月28日、ポートオブスペイン(トリニダード・トバゴ)】

日本政府と国連開発計画(UNDP)は本日、災害に見舞われやすいカリブ諸国が気候変動の影響を緩和し、それに適応する取り組みを支援する新たなパートナーシップに合意しました。

この取り組みでは、1500万米ドル(15億2600万円)を拠出し、地理、人口規模、経済構造面で不利な状況にあるカリブ地域が自然災害の影響を克服する能力拡充を図ります。

この合意は今週、安倍晋三首相とカリブ共同体(カリコム)加盟国首脳の出席のもと、トリニダード・トバゴで開かれた第1回日・カリコム・サミットで成立したものです。

ジェシカ・ファイエタ国連事務次長補兼UNDPラテンアメリカ・カリブ局長は「気候変動の影響で、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた前進と努力が台無しになる恐れがあります。そんな中で、カリブ地域の強靭性を強化することは、これまで以上に不可欠となっています」と語り、9月1日から4日にかけてサモアで開催予定の国連小島嶼開発途上国会議(SIDS)を控えて成立したパートナーシップの重要性を強調しました。

UNDPトリニダード・トバゴのリチャード・ブルーウィット常駐代表は「日本はカリブ諸国にとって重要なパートナーです。私たちは日本とカリブ諸国との間だけでなく、自然災害の影響軽減に多くの成果をあげてきたカリブ域内においても、気候変動関連の知見交換を拡大していけるよう期待しています。」と話しました。

カリブ諸国は、債務から国際貿易の過剰な依存、さらには気候変動や海面上昇に至るまで、多くの脆弱性を共有しています。例えば2012年、ハリケーン「サンディ」に襲われたジャマイカでは、ほぼ全域が停電し、公共インフラが数百万ドルに上る損害を受けました。グレナダでは、ハリケーン「アイバン」で国内総生産(GDP)の203%に相当する被害を受けたほか、セントルシアは1988年のハリケーン「ギルバート」により、GDPの365%を失いました。

この新たな日本、カリブ地域、UNDP間のパートナーシップは、気候変動に関連する苦境に対応する各国の政策や計画を強化するだけでなく、化石燃料輸入への依存度を引き下げることで、カリブ地域が低炭素成長への道を歩み、持続可能なエネルギーへのアクセスを改善していくことを狙いとしています。

 

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