UNDPのエボラ対策に民間企業が続々と参画

2014/12/18

【2014年12月18日、ニューヨーク】
エボラ出血熱の感染拡大が西アフリカの開発に深刻な影響を与える中で、民間セクターによる国連開発計画(UNDP)のエボラ出血熱対策への支援が拡大しています。民間企業から寄贈された機材やサービスは、感染地域のコミュニティに恩恵をもたらすだけでなく、エボラ出血熱が終息した後も、長く役立つものです。

アブドゥラエ・マール・ディエエUNDPアフリカ地域局長は「民間企業は、従来にはなかった新しい技術と創造性をもって、私たちのエボラ出血熱との闘いを支えてくれています。民間セクターからの寄付や寄贈は、対象国で長期間活用され、極めて重要な基本的ニーズの充足に役立ちます」と語りました。

UNDPは、シエラレオネで、エボラ出血熱の患者の治療で生じた大量の防護服と感染性のある廃棄物処理を支援するため、新型の環境に優しい殺菌機材の使用を開始すると発表しました。

南アフリカのメーカーが製造したこの殺菌器「メディクレイブ」は、注射器、防護服、手袋などの使用済み医療機器や廃棄物を、数回にわたる高圧蒸気と真空化のサイクルを通じて消毒することで、その安全な処理を可能にするものです。この機材は、他の病気への対策にも利用できます。

UNDPはシエラレオネで、現地の携帯電話会社と密接に連携し、埋葬チームや医療従事者、症例発見者、コミュニティ・ワーカーなど、エボラ対応要員に対する政府の給与支払いの調整も行うことになっています。

リベリアでは、モンロビアの医療従事者が夜間も作業できるよう、パナソニックから寄贈されたソーラー・ランタンの第1陣240台を配布する予定です。

このランプは、エボラ生存者にも配布されます。検査で陽性反応が出たエボラ感染者は、持ち物を焼却されてしまうため、診療所を出るときには、ほとんど何も持っていないからです。そもそもエネルギーが利用できていないことが多い隔離対象となった世帯もランプが配られることになっています。

さらに、南アフリカに本拠を置くNGO「ライフライン・エナジー」が開発したソーラー・ラジオ1200個も、リベリアの15の郡のうち4郡に配給されたため、住民は、エボラ対策資金が現地でどのように利用されているかに関するUNDP提供のラジオ討論番組を聞けるようになりました。この番組には、全国の聴取者が電話で参加し、既存のギャップや今後の優先課題について、提案を出せるようになっています。

ラジオは、このNGOの営利部門が製造しています。

UNDPは、この取り組みをさらに拡大し、エボラ治療施設の患者、生存者その他を対象に、さらに3000台のラジオを配給する予定です。

UNDPは本日、国連のエボラ対応を支援するため、西アフリカ全域で営業するガーナの自動車販売業者Svani Group Limitedとのパートナーシップも立ち上げました。

Svaniからは、国連エボラ緊急対応ミッション(UNMEER)がギニア、リベリア、シエラレオネ、ガーナの4か国で利用する装甲車両8台が引き渡されています。

 

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