UNDP、災害に対する強靭性を支援する新たなグローバル・プログラム「5-10-50」を発表

2015/03/17

仙台市内でレポートを発表するヘレン・クラークUNDP総裁 Photo: YukikoAbe/UNDP Tokyo


【2015年3月17日、日本・仙台】
国連開発計画(UNDP)は、各国による災害リスク削減の取り組みを支援する10か年グローバル・プログラムを発表しました。

第3回国連防災世界会議と並行して、3月16日朝に仙台市内で行われたUNDPハイレベル・セミナー「パートナーシップの力」で発表されたこのプログラムには、各国によるポスト2015年防災枠組の目標達成を支援する意図があります。

UNDPはこのイベントの席上で、プログラムの主要素を紹介するとともに、有志パートナーの参加を募りました。

ヘレン・クラークUNDP総裁は「開発の成果を災害から守り、貧困を根絶する道は、防災を開発に統合し、すべての開発でリスクを考慮すること以外にありません。私たちの新たなプログラムは、防災への包括的、全社会的なアプローチを可能にする法律や政策、制度を強化することにより、パートナーによる目標の達成に役立つものとなります」と言及しました。

この「5-10-50」と呼ばれるプログラムでは、各国やコミュニティがよりリスクを考慮した開発を達成するための支援を行います。10年間、50か国を対象に、リスク認識と早期警戒、リスク・ガバナンスと主流化、準備態勢の整備、強靭な復興、そして地方/都市の防災という5つの重要分野に注力することから、この名前が付きました。

この20年間、災害によって130万人を超える人々が命を失い、2兆米ドルを上回る被害が出ました。UNDPの新規プログラムは、パートナーの能力ギャップへの取り組みを支援するもので、10年にわたる取り組みと、災害リスク削減への20億米ドル近い投資が土台となっています。

仙台で発表された新たな報告書「災害リスク・ガバナンスの強化:HFA実施期間におけるUNDPの支援(2005-2015年)」は、UNDPの焦点を絞った取り組みを実証するものです。この報告書は、UNDPが2005年以来、災害に見舞われやすい125か国で行ってきた支援をまとめたもので、主要17か国での詳細な調査結果に基づいています。報告書の調査結果は、この新たなプログラムの開発に活用されることになっています。

ヘレン・クラークUNDP総裁は、会議の受入れによって、防災の分野における継続的なリーダーシップを示した日本政府と仙台市に謝辞を述べるとともに、新たな防災枠組の策定を主導する加盟国グループで共同議長を務めたフィンランドとタイを称賛しました。これは「兵庫行動枠組(HFA)」(2005-2015年)の後継枠組となるもので、持続可能な開発を決定づけるうえで重要な年となる2015年に発足する多数のグローバルな開発関連プロセスの先陣を切るものです。UNDPは、開発の成果を維持し、貧困を根絶するためには、リスクを考慮した開発アプローチが必要だと強調しています。

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