UNDP、ネパールの震災復興に向けた取り組みを支援

2015/04/27

地震の直撃を受けたカトマンズ盆地では、甚大な被害が生じ、多くの人命が失われました。 Photo:LAXMI PRASAD NGAKHUSI / UNDP NEPAL

【2015年4月26日、カトマンズ】
国連開発計画(UNDP)は各国連機関や国際社会とともに、昨朝ネパールを直撃したマグニチュード7.9の大地震による被害状況を把握し、これに対応するため、ネパール政府への支援に努めています。ネパールでは首都カトマンズをはじめ、国内全土で多数の死者と、インフラへの甚大な被害が生じています。

本震の発生から24時間足らずの間に、15回を超える余震がネパールを襲っていますが、今回の地震は、1万人を超える死者を出した1934年の大地震以降、国内で最悪の被害規模と見られています。

最新の政府統計によると、死者は1900人、負傷者は5000人をそれぞれ超えています。遠隔地から徐々に被害の報告が入る中で、最終的な数字はこれをはるかに上回るおそれがあります。被災者は、国内の約40%の地域に暮らす660万人に及ぶと見られています。

当面の最優先課題は、人命の救助です。「素早く効果的な対応が欠かせません。」ジェイミー・マクゴールドリックUNDPネパール常駐代表は、このように語っています。「これ以上の死者を出さず、最も弱い立場の人々のニーズを優先することが必要です」。

昨日は何千人もが、国内各地で続く余震におびえながら屋外で一夜を明かしました。ネパール政府はこの震災を受け、国家非常事態を宣言し、国際社会に援助を要請しています。

UNDPは、差し迫ったニーズに関する政府の情報収集と検証を支援していますが、今後48時間のうちに、被害の全貌はさらに明らかになるものと見られます。国連国別人道チームは、政府を支援する国際的な救援努力を調整しています。

UNDPは、瓦礫除去に向けた支援をするとともに、捜索・救助と早期復興の両面で、地方団体の能力を高めるための協力を行う予定です。

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