UNDPが支援する緊急時対応センター、 ネパール救援活動に必須情報を提供

2015/04/29

ネパール中部開発区域ヘトウラの地域緊急時対応センター(EOC)オフィス。 PHOTO:UNDP NEPAL

【2015年4月29日、カトマンズ】
ネパールで発生した大地震により、家屋は破壊され、行き場を失った人々は街にあふれ、国内全土で通信システムが大混乱に陥りました。

地震発生から数時間、ネパール政府と地方自治体を結ぶ通信回線に混乱が続く中で唯一、各地の緊急時対応センター(EOC)の通信回線は機能していました。

44の郡のほか、2つの開発区域にも設置されている緊急時対応センターは、国家緊急時対応センター(NEOC)を通じ、被害の規模をリアルタイムで政府に伝える唯一の情報源となりました。

首都カトマンズの担当職員は、緊急時対応センター(EOC)は積極的に情報収集と状況把握に努めたと話します。その重要な情報によって、政府は、捜索・救助活動への対応の決定や、最も被害の大きな地区への緊急対応チームを派遣できるようになり、これによって人命が救われたと言えます。

バブラム・バンダリ国家緊急時対応センター(NEOC)所長は「NEOCは、国内外の捜索・救助と救援の調整、また国内外の資源の活用において重要な役割を果たしました。地震の発生当初から、NEOCを通じた対応が行われており、全省庁がNEOCのリーダーシップのもとで支援をしています」と説明します。

ケダール・バブ・ドゥンガナ国連開発計画(UNDP)上級防災担当官は「緊急時対応センター(EOC)は、あらゆるレベルで大きな成果を上げるとともに、国内や国際的な人道支援チームの調整にも重要な役割を果たしました」と指摘します。

緊急時対応センター(EOC)は2010年、政府と地方自治体の担当者間の連携を緊密にすることで、洪水や火災などの災害への対応を改善し、捜索・救助能力の向上を図ることを目的に、ネパール政府の主導で設置されました。

現在までに、UNDPの支援により、47の緊急時対応センター(EOC)が設置されていますが、郡レベルのEOCについては英国国際開発省、国家レベルのEOCについてはオーストラリア国際開発庁がそれぞれ資金を拠出しています。

基本的に3人編成、24時間体制で活動する緊急時対応センターには、緊急捜索・救助用機材、無線通信システム、コンピュータやプリンタが整備されています。

緊急時対応センター(EOC)は、定期的な緊急時の調査、各郡の防災計画の策定やマッピング、災害発生時の監視、国家緊急時対応センター(NEOC)への情報伝達を行っています。また業務の一環として、コミュニティや地元の警察、地元の赤十字との定期的な情報交換も行っています。

過去数年間の災害で緊急時対応センター(EOC)が大変重要な役割を果たしていることに鑑み、政府はあらゆる郡のほか、場合によっては市町村レベルでもEOCを設置することを目標に掲げています。

ドゥンガナUNDP上級防災担当官は「地震が発生した4月25日の午前、緊急時対応センター(EOC)はその役割をしっかり果たすことで、あらゆる災害に備えるためには投資が欠かせないことを実証しました」と指摘します。


 

 

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