国連と日本・ウクライナ両国政府、ウクライナ東部の国内避難民(IDPs)支援と社会・経済復興推進に向けた援助プログラムを 拡大

2015/04/29

【2015年4月29日、ウクライナ・キエフ】
日本、ウクライナ両国の政府と国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(UNICEF)、国際移住機関(IOM)は、ウクライナ東部の紛争被災地で国内避難民(IDPs)を支援し、経済と社会の復興を推進する新たなプロジェクトを立ち上げ、既存の援助プログラムを拡大しました。

ウクライナ東部の武力紛争は、ドネツク、ルハンスク両州の政治的、社会的、経済的構造に大きな影響を及ぼし、住民の著しい脆弱化と、基本的サービスの不足を招きました。紛争はまた、ウクライナ東部の経済とインフラに深刻な打撃を与え、子ども15万2000強を含む100万人以上が家を追われました。数千の公共建物や企業、社会的・経済的インフラにも被害が及んでいます。

国連は、現地コミュニティの普段の生活を取り戻し、効果的な経済と社会の復興に向けた取り組みを通じ、新たな経済機会を作り出すため、ウクライナ政府への支援に努めています。ニール・ウォーカー国連ウクライナ常駐調整官兼UNDP常駐代表は「国内避難民(IDPs)と紛争被災地の社会経済復興に対する支援は、ウクライナにおける国連の最優先課題のひとつです。私たちは、困難な時期を迎えている同国への支援継続を決意しており、日本政府からの寛大な資金援助に感謝しています」と語ります。

日本政府の資金拠出により、国連は以下のプロジェクトを実施します。

‒ UNDP「ウクライナ国内避難民(IDPs)の社会的、経済的問題への緊急対応」プロジェクト(630万米ドル)は、雇用や企業の機会と、必須の社会サービスへのアクセスを通じてIDPsの生活を改善し、IDPs問題への政府の対応能力を構築するとともに、和解と社会的一体性を高めることを狙いとしています。

‒ UNDP「ドンバス地域経済・社会復興」プロジェクト(500万米ドル)は、雇用と所得創出の機会を推進することにより、ドネツク、ルハンス両州住民の生活を改善することを狙いとしています。プロジェクトには、住民への職業訓練の提供、中小企業に対する支援、政府の事業環境整備能力の構築が含まれる予定です。

このパートナーシップと援助プログラムは、2014年9月に国連総会で発表された安倍晋三総理大臣のウクライナ東部への援助コミットメントの枠内で実施されており、2014年10月に東京で開催された第4回日本・UNDP戦略政策対話での日本とUNDPの合意を受けて、正式に成立しました。

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