日本政府、ネパール大地震3大被災地の早期復興支援のため100万米ドルを拠出

2015/05/21

PHOTO: LAXMI PRASAD NGAKHUSI / UNDP NEPAL

【2015年5月21日、ネパール・カトマンズ】
日本政府と国連開発計画(UNDP)は、ネパールを襲った2度の大地震を受け、雇用創出・現金報酬(Cash for Work)プログラムによる瓦礫処理と緊急雇用の創出を目的に、計100万米ドルの緊急無償資金協力に関する合意文書に署名しました。

この資金は、瓦礫処理や損壊した建物の安全な取り壊し、用具や機材の提供など、今後9か月間の早期復興に必要な支援等を通じ、最も被害が大きかった地域の早期復興を推進するために用いられます。

今回のプロジェクトは、ヌワコット、ラスワ、シンドゥーパルチョークという、最も大きな被害を受けた3郡を対象に、雇用創出・現金報酬プログラムを通じて生計復旧を行い、社会的に脆弱な人々を含む被災者の経済安定に貢献します。

ネパール連邦・地方自治省との協力によって実施されるこのプロジェクトでは、被災者の男女3500人が対象となっていますが、そのうち1200人は、瓦礫除去やゴミ処理の作業で直接に雇用されます。

4月25日にネパールを襲ったマグニチュード7.5の地震では、8500人以上が死亡、1万7000人以上が負傷したほか、さらに数百万人が被災しました。破壊されたり、危険で居住できなくなったりした家屋や建物は、計50万棟に上ると見られています。

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