UNDP、ネパールの震災復興支援に向け 日本とのパートナーシップを再確認

2015/05/26


【2015年5月26日、ネパール・カトマンズ】
国連開発計画(UNDP)は昨日、国際協力機構(JICA)とネパール政府がカトマンズで開催した「ビルド・バック・ベター(より良い復興)*」セミナーで、日本との強力なパートナーシップを再確認しました。

大地震発生の1か月後に開催された今回のセミナーの趣旨は、復旧と再建のプロセスにおける日本の実地経験を含め、ネパールのより良い復興を支援するための情報とノウハウを交換することにありました。

震災犠牲者に対する黙祷で始まったセミナーには、ネパール政府、JICA、UNDP、開発パートナーからハイレベルの代表が参加しました。

田中明彦JICA理事長は開会式で、災害により強い社会再建に向け、災害リスク削減のための予防的手段に対する「ビルド・バック・ベター*(より良い復興)」という理念を強調しました。

ネパールのラム・シャラン・マハト財務大臣は、文化遺産や学校、病院を含むインフラ再建の重要性を強調しました。ゴビンド・ラージ・ポカレル国家計画委員会副委員長は、農村部の住宅を再建する必要性を訴えるとともに、政府と国際社会によるニーズ評価調査に期待を表明しました。

ニコラス・ロゼリーニUNDPアジア太平洋局副局長兼バンコク地域拠点長は、JICAやネパール政府とのパートナーシップを再確認しました。そして、早期復興に向けたUNDPの継続的支援によって、人道対応と開発のギャップを埋めていくことを明言しました。ロゼリーニ次長はまた、政府と開発パートナーが災害後復興ニーズ評価調査(PDNA)を支援するため、密接に連携していることにも触れました。政府主導によるPDNAプロセスは、UNDPや世界銀行、欧州連合(EU)のほか、JICAやアジア開発銀行(ADB)などのパートナーからも支援が行われています。

セミナーの開会式には、小川正史・駐ネパール日本国特命全権大使とビンドゥ・ロハニADB副総裁も出席しました。

また、ビルド・バック・ベター(より良い復興)に関するディスカッションには、日本とネパールから20人を超える地震学、災害リスク削減、都市計画、住宅、インフラの専門家が参加しました。

このセミナーに先立ち、UNDPは5月14、15日の2日間にわたり、東京で日本との年次協議を開催し、震災後のネパールの復興と再建に向けた取り組みを支援するためのパートナーシップの強化に合意しました。5月15日には、ネパールの被災地における雇用創出・現金報酬(Cash for Work)プログラムを通じた瓦礫処理と緊急雇用の創出を図るため、日本とUNDPが総額100万米ドルの緊急無償資金協力に関する合意文書に署名しています。

 

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