UNDP、国際会議での誓約を受け、エボラ出血熱復興支援を継続

2015/07/13

7月10日の「国際エボラ出血熱復興会議」で、国際社会がエボラ感染国を支援するために心強い拠出の誓約を行ったことを受け、国連開発計画(UNDP)はエボラ感染の被害がでた国々での支援を様々な形で継続することとなりました。

会議を招集した潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、国連加盟国と市民社会に対し「根気強い取り組み」を続けると共に、感染国がエボラ患者をゼロにし、新たな感染者を出さず、復興を目指すための支援を行うよう呼びかけました。参加者はこれに応え、30億ドルを超える新規資金の拠出を誓約したため、これまでの拠出誓約額は合計で50億ドルを上回ることになりました。

アブドゥラエ・マール・ディエエUNDPアフリカ局長は「エボラは私たち全員に、重要で根本的な教訓を残しました。制度やコミュニティの強靭性が弱い状態で、開発を推進し、持続させることはできません。エボラが発生するまで、3か国の経済は力強い成長を続けていましたが、構造的な脆弱性が根深く残っていたために、エボラ危機は社会経済に計り知れない打撃を与えることになってしまったのです」と語っています。

UNDPは、数万人に上る緊急対応要員に対する給与支払いの保証から、地域経済の立ち直りを支援するための実務訓練の提供に至るまで、ギニア、リベリア、シエラレオネの3か国でのエボラ対策を支援してきました。エボラの感染が最も拡大した際にも、UNDPはコミュニティの協力のもと、新しい症例の特定、感染源の追跡、感染経路と予防法に関する住民の教育に努めました。UNDPはまた、各方面の人々とも連携し、エボラに対する偏見との闘いや、生存者の社会復帰、その家族への支援にも尽力しました。

2日間にわたるハイレベル会議には、事務総長のほか、ギニア、リベリア、シエラレオネ各国の大統領、マノ河同盟事務局長、アフリカ連合委員長、ヘレン・クラークUNDP総裁をはじめとする高官も出席しました。発言者はいずれも支援の言葉を述べ、今後2年間でエボラ感染の被害が広がった3か国が回復するために必要なことは何かを説明しました。

ヘレン・クラークUNDP総裁は、10日の会議閉幕にあたり「私たちは本日、非常に心強い回答を得ることができました。本日発表された暫定的な拠出金額は34億ドルで、エボラ出血熱感染国の復興支援のための拠出の誓約は、計50億ドルに及ぶことになりました。会議全体を通じて前向きな雰囲気が感じられたことと、パートナーが本件を長期的取り組みと捉える意向を示したことに、大変勇気づけられました」と述べています。

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