東南アジアで気候変動に対する強靭性を高める ~損保ジャパン日本興亜グループが「ビジネス行動要請(BCtA)」に参加~

2015/07/31

タイでの「天候インデックス保険」説明会 Photo: Sompo Japan Nipponkoa Group


日本の大手保険会社である損保ジャパン日本興亜グループが、天候インデックス保険を提供することによって、2025年までに東南アジアの3万世帯の小規模農家の強靭性を高める取り組みで、「ビジネス行動要請(Business Call to Action: BCtA)」に参加しました。BCtAに参加する初の大手保険会社である同グループは、低所得農家に金融サービスを提供することによって、気候変動の多大な影響に適応する画期的な取り組みを進めています。

BCtAは、コアビジネスで貧困削減に貢献する民間セクターによる活動を支援する世界的な取り組みです。国連開発計画(UNDP)が事務局を務め、複数の政府と国際機関が連携して推進しています。

BCtAプログラムマネージャーのスバ・シバクマランは、「天候インデックス保険を通じて、低所得農家の強靭性を高める、損保ジャパン日本興亜グループのこの取り組みは、農家の生計を守るだけでなく、貧困層に金融サービスへのアクセスと学ぶ機会を提供する、とてもユニークなインクルーシブビジネス※です」と述べています。

1888年に設立された損保ジャパン日本興亜グループは、幅広い金融サービスを世界で展開しています。同グループは日本の金融機関として初めて、1990年に環境問題への取り組みを行う専門部署を設置し、気候変動に対する緩和・適応につながる様々な商品・サービスを提供してきました。

気候変動による農業への影響が大きい開発途上国において、頻繁に発生する異常気象に対応する保険サービスへの期待が高まっています。天候インデックス保険は気候変動の影響による農作物への被害を補償するとともに、小規模農家の自立と生活向上を促進します。

この保険は、気温や降水量などの天候指標が一定の条件を満たした場合に、事前に定めた保険金額を農家に支払うため、一般的な実損型の保険とは異なり、損害調査を行う必要がなく、迅速な保険金の支払いが可能です。

損保ジャパン日本興亜グループの現地法人、損保ジャパン日本興亜タイランドは、2010年にタイ東北部の1県で1000軒を超える稲作農家向けに天候インデックス保険の販売を開始しました。2012年の干ばつの際の農家への迅速な保険金の支払いがこの保険の拡大を大きく後押しし、2014年までには、17県で4300軒の稲作農家にこの保険を提供するようになりました。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスの取締役社長(グループCEO)櫻田謙悟氏は「私たちは、グループ全体で気候変動に対する『緩和』と『適応』に繋がる商品とサービスの開発と展開を行なっています。今回、東南アジアにおける天候インデックス保険の取り組みを高く評価いただき、BCtAに参加できたことを大変光栄に思っています。この取り組みを通じて、気候変動の影響に苦しむ東南アジアの農家の強靭性を高めていくことが可能であると考えます。私たちは、リスクに脆弱な社会層へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、グループ全体の持続可能な成長を目指していきます」と述べています。

損保ジャパン日本興亜グループは、2020年までにタイ20県の1万軒の稲作農家に、そして2025年までには東南アジアの3万軒の小規模農家に天候インデックス保険を提供することを計画しています。同グループはすでに、ミャンマー中央部に位置する乾燥地帯の稲作、そしてゴマ農家を対象にした天候インデックス保険の開発を進めています。

インクルーシブビジネス:開発途上国の低所得層の人々を生産者、労働者、消費者として取り込み、現地で雇用や商品・サービスを生み出すことによって、これらの人々の選択肢の拡大と、企業の事業機会の拡大を同時に実現するビジネス。

ビジネス行動要請(Business Call to Action: BCtA)は、世界の主要な開発援助国であるオランダ外務省、フィンランド外務省、スウェーデン国際開発協力庁、英国国際開発省、米国国際開発庁(USAID)と、事務局を務める国連開発計画(UNDP)が、国連グローバル・コンパクト、米州開発銀行(IDB)、国際金融公社(IFC)と連携して推進しています。詳細については、こちら(英語)もしくは、こちら(日本語)をご覧下さい。

損保ジャパン日本興亜保険グループは、日本の大手損害保険会社のひとつである損保ジャパン日本興亜株式会社が提供する国内損害保険をはじめ、生命保険、その他の金融サービスなど多様な保険商品を18のグループ会社で提供しています。

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