日本大使、UNDP事務所長らウクライナ・ドネツク州を訪問

2015/09/10


在ウクライナ日本大使館、国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(UNICEF)の代表団は9月8日、9日、ドネツク州を訪問しました。代表団は、武力紛争で被害を受けた地域を訪問し、日本政府の資金協力により進められている復興現場を視察しました。

角茂樹在ウクライナ日本国特命全権大使は「昨年11月の前回の訪問以来、国際支援の焦点が純粋な人道支援から、地域の中長期的開発を見据えた復興に移行している様子を確認でき、うれしく思います。ウクライナの担当者、国際機関、そして国際社会が協力し、ドンバスの将来的復興に向けた計画を策定すべきだと考えています」と指摘しました。

角茂樹大使、ヤントーマス・ヒムストラUNDPウクライナ事務所長、ジョヴァンナ・バルベリスUNICEFウクライナ事務所代表は、スロヴヤンスク中央病院、セメニフカ村の揚水場、スロヴヤンスクの幼稚園と学校をはじめ、ウクライナ東部の武力紛争で被害を受けた施設を視察しました。代表団はまた、国内避難民(IDPs)の支援を中心に活動するNGO「SOSクラマトルスク」の職員とも会談しました。

UNDPは、日本政府から総額1500万米ドルの財政支援を受け、社会・経済インフラの復興とIDPsの支援をしています。

ヤントーマス・ヒムストラUNDPウクライナ事務所長は「ウクライナ東部の紛争で、200万人以上が避難を余儀なくされました。肝心の社会・経済インフラが被害を受け、生活の基盤が損なわれました。私たちは、困窮した方々を支援する準備ができています。日本政府やウクライナのパートナーとの協力により、私たちは病院や養護施設、リハビリ・センターを含む10か所の施設の改修を行っているところです。年末までに30か所以上の施設とインフラが修復され、国内避難民と地域住民の両方に利益をもたらすでしょう」と語っています。

UNICEFは日本政府の支援を受け、教育省や地方自治体との連携により、ウクライナ東部の紛争で被災した子どもたちが質の高い教育を受けられるよう、取り組みを続けています。現在はドネツク、ルハンスク両州で1万8000人の子どもが教育を受けられるようにするため、45か所の学校の改修が進められているところです。その他、紛争で被災した15万人の子どもに必要な学用品が入った教育キットも支給されました。

ジョヴァンナ・バルベリスUNICEFウクライナ事務所代表は「子どもは依然として、この紛争の影響を受けており、学校教育が混乱しているほか、基本的サービスも不十分な状態です。緊急時には、学校は紛争で被災した子どもの安定を維持するうえで、欠かせない役割を果たします。日本政府の支援により、ドネツク、ルハンスク両州では、15万人を超える子どもが支援を受けています」と語りました。

日本からの支援は、安倍晋三首相が2014年9月の国連総会で、ウクライナ東部に対する支援を確約したことを受け、実施されたものです。独立以来、日本のウクライナに対する支援総額は30億米ドルを超えています。

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