UNDPと日本政府など、ギニアで平和的な選挙を支援

2015/10/12

ギニア共和国では10月11日、国の独立以来2度目となる民主的な大統領選挙が行われ、数百万の国民が無事に投票を終えました。今回の選挙は、エボラ危機から立ち直りつつあるギニアの結束を強め、発展を加速させる機会として捉えられています。

首都コナクリの中心部では、障がい者のバリ・トラオレさん(27)が投票所に行くための特別な手配をして、投票に行きました。トラオレさんは、今回の選挙は、ギニア国民にとって自由にむこう5年間の国家指導者を選べる機会だと指摘し、「政策がしっかりしている候補者に投票しました。後悔はありません」と話しました。

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、第1回投票を平和裏に実施したギニアを賞賛するとともに、すべての政治指導者と国内のステークホルダーに対し、選挙結果が出るまでの間、引き続きの平和と対話の推進を促しました。

国連開発計画(UNDP)は欧州連合(EU)や日本政府とともに、国家独立選挙委員会(CENI)による投票運営を支援しました。

計7万5000人の選挙監視員が訓練を受け、1万4400か所の投票所に配置されたほか、選挙支援物資として投票箱1万個と、エボラ感染リスクを最小限に抑えるための保健キット数千個も調達されました。

UNDPは選挙前と選挙中にCENIを支援する専門家を派遣しました。またUNDP、国連平和構築基金、米国国際開発庁(USAID)、全米民主国際研究所による共同の支援を受け、ギニア全政党の代表と2000人の若者・女性監視員が投票所に配置され、投票日の開票作業に立ち会いました。

これら機関はギニア国内のNGO「対話、平和構築、開発ための女性・女子連合」とも協力し、平和と信頼の推進を図るとともに、早期警告システムとしての役割を果たし、緊張の緩和に努めました。

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