UNDP、エボラ対策要員2万人の賃金支払いを支援

2015/10/20

 


国連開発計画(UNDP)は、リベリア、ギニア、シエラレオネでのエボラ出血熱流行への対策として、生命の危険を冒してウイルス対策に取り組んだエボラ対策要員(看護師、医師、接触者追跡員、救急車運転手)に、危険手当を支給しました。医療従事者を含む数千人が、エボラ症例の安全な追跡、患者の治療、死者の埋葬に動員されました。UNDPはこの3か国のエボラ対策要員約2万人に2015年までに賃金を支給するため、政府を支援してきました。

ピーター・グラーフ国連エボラ緊急対応ミッション(UNMEER)リベリア危機管理担当官は「この3か国は、紛争後で、インフラは劣悪で、医療従事者は人数も設備も訓練も不足しています。先進国であっても国のシステムに過度の圧力がかかるであろう危機に苦しんでいます」と語りました。

グラム・シェラニUNDPシエラレオネ事務所出納責任者は「エボラ対策要員への賃金の支給は、極めて困難かつ複雑な問題の一つでした。対策要員が働けるよう、賃金の支払いを確実にする支援を、政府は切に必要としていました」と述べました。

また、シエラレオネのポート・ロコ市エボラ対策地区調整官のレイモンド・カビヤ氏は「危険手当の支給は、国内の人々にエボラ対策への参加を求めるうえで、最も大きなインパクトがありました。どれだけ多くの医師がいたとしても、危険手当が支払われることがなければ極めて困難な状況に陥っていたことでしょう」と語りました。

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