日本政府、UNDPを通じて中央アフリカ共和国の選挙を支援

2015/10/22


日本政府は、近く実施される中央アフリカ共和国(CAR)の選挙で、国内だけでなく近隣諸国に住む国民の投票に行けるように、55万米ドルを拠出しました。

今回の支援は国連開発計画(UNDP)が管理するバスケット・ファンドを通じ、市民教育や有権者へのアウトリーチ、国家選挙機構(ANE)と憲法裁判所の能力強化のほか、通信高等評議会に対する技術支援やジャーナリストの研修にも利用されます。

日本政府は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とも緊密に協力し、コンゴ共和国、チャド共和国、コンゴ民主共和国、カメルーン共和国で生活する中央アフリカの難民たちも投票できるよう支援する予定です。UNHCRは難民の安全確保、有権者登録への取り組みを推進するとともに、キャンプ内で選挙啓発キャンペーンを実施します。

2013年の中央アフリカ憲法は、外国に居住する女性と男性を含め、全ての成人した国民に投票権を与えています。これまでにカメルーン共和国、コンゴ民主共和国、チャド共和国、コンゴ共和国は、46万5000人近い中央アフリカ難民を自国に受け入れています。

オレリアン・アッベノンシ中央アフリカ国連常駐人道調整官は、難民も共に投票に参加することが、国民の和解と社会的結束を高めるうえで重要だとし、「私たち全員が、誰にとっても自由で透明、かつ包活的でオープンな選挙を望んでいます」と述べました。

また、岡村邦夫・在カメルーン共和国日本国特命全権大使(チャド共和国、中央アフリカ共和国も兼轄)は「中央アフリカの国民は現在、困難な状況に直面し、その政治史上、一つの転換期を迎えています。住民と難民の選挙への参加は、中央アフリカの民主主義の基盤作りに欠かせないだけでなく、平和な選挙は、同国の社会・経済開発の持続にも資することになります。日本は、中央アフリカ共和国の人々がより良い未来に向かうための貢献として、選挙支援を決定しました」と語りました。

日本政府は、国内避難民(IDPs)や難民、紛争で被災したコミュニティに対する人道支援の資金も提供しています。

 

 

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