日本政府と国連、コンゴ民主共和国東部で元児童兵の社会復帰を支援

2015/10/07


【2015年10月7日、コンゴ民主共和国・キンシャサ】
日本政府は、コンゴ民主共和国(DRC)東部の北キブ州で、元児童兵と、性暴力の被害を受けた男児と女児を含む社会的弱者の子どもたちの社会復帰を支援するため、400万米ドルを拠出することになりました。

このプログラムはDRC政府、職業訓練を実施する「国立職業訓練校(INPP)」のほか、国連開発計画(UNDP)、UN ウィメン、世界食糧計画(WFP)、国連児童基金(UNICEF)との協力で実施されるものです。

牛尾滋・駐コンゴ日本国特命全権大使は、「5月に開かれた先の共同協力委員会でのDRC政府との合意にもある通り、「平和の定着」は日本による支援の1つの柱となっています。安倍晋三内閣総理大臣が9月にニューヨークで開催された国連総会で、UNDPとの共同プログラムの一環として、国際協力機構(JICA)がDRC国家警察に対して行った技術協力について言及されました。私は今回の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)プロジェクトが、DRCでの平和の定着に貢献するプロジェクトに名を連ねるものと確信しています」と語りました。

今回のプログラムにより、これまで武装集団と関わりを持ってきた子どもと、社会的に弱い立場に置かれた子ども計328人が学校に通えるようになります。また、ルチュル地域の小学生1万3000人には9か月間、給食が提供されます。さらに、ブウィシャ地区では訓練センター建設と整備が行われ、社会的に弱い立場にある若者が、社会的、経済的に復帰し易くなる職業訓練を受けられるようになります。センターでは大工、機械整備、農業、工芸の訓練が実施される予定です。7万世帯以上に裨益するものと見られています。

児童兵が社会で特定され、中傷されないように、同じく社会的に弱い立場にある他の子どもも今回のプログラムに参加します。具体的には、DRCで実施されている活動枠組に沿って、UNICEFによる審査・登録の後、幼い子どもたちは学校に通い、他の子どもたちは直接INPPで、日本の協力による職業訓練を受けることになります。

WFPは学校の食堂と訓練地に食料を提供します。卒業生たちには、UNDPが社会復帰用キットを支給し、就職と自立を支援します。

UNDPはこれと並行して、子どものどちらかの親に対して資金協力を行い、暫定的に生計を立てられるようにします。UN ウィメンとUNICEFはコミュニティを対象に、性暴力やジェンダーに起因する暴力の再発防止に取り組みます。対象となる子どもの母親の多くは、性的暴力の被害者でもあるからです。このプログラムでは、対象者の特定にあたり、性暴力・児童徴兵問題に取り組む同国大統領特別顧問のノウハウも活用します。

 

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