日本政府とUNDP、ミャンマー選挙管理委員会に太陽光発電のランタンを供与

2015/11/02

樋口建史・駐ミャンマー日本国特命全権大使とウ・ティン・エー連邦選挙管理委員会委員長

【2015年11月2日、ミャンマー・ネーピードー】
ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーで先週、日本政府からミャンマー連邦選挙管理委員会(UEC)に対し、5万1000個を超える太陽光発電のランタンが供与されました。この支援で、電気がない、あるいは不安定な投票所2万5649か所に明かりが灯されます。

今回の太陽光発電のランタン購入は、日本の資金拠出と国連開発計画(UNDP)の協力によって実現しました。

樋口建史・駐ミャンマー日本国特命全権大使は10月30日、ウ・ティン・エー選挙管理委員会委員長に、太陽光発電のランタン5万1298個を引き渡しました。このランタンは、近日実施される選挙で、電力が使えないと選挙管理委員会が予測する2万5649か所の投票所に配備され、投票所で適切な照明を確保します。

樋口大使は「自由で公正な選挙の実施は、ミャンマー国民だけでなく、国際社会にとっても極めて重要です。日本政府が供与した太陽光発電のランタンが、この目標達成に貢献できることを心から願っています」と語りました。

トイリー・クルバノフUNDPミャンマー事務所長は、ミャンマーの選挙の発展に対する日本の継続的な支援に対し、樋口大使に感謝の意を表明しました。

クルバノフ所長は「厳しい雨季を経て、太陽光発電のランタンの必要性は益々明らかになっています。ランタンは、現地の電力供給や気象状況に関係なく、ミャンマー全土で予定通り開票作業が実施できるようにしてくれます」と述べました。

太陽光発電のランタンは最長で12時間使えるため、連邦選挙管理委員会は各地での迅速かつ正確な開票という、選挙実施機関としての重要な目標を達成できるようになります。地元の監視員や候補者代理人の立ち会いの下、現地で開票を行うことができれば、委員会による集計と開票結果の公平性に対する信頼が高まります。

UNDPはミャンマーにおける民主的ガバナンスの発展を支援しています。直近の選挙では、投票所で使用する太陽光発電のランタンと改ざん防止インクの調達を通して、連邦選挙管理委員会を支援しています。

UNDPは、選挙の安全確保面での調整に関する候補者向けの説明会やワークショップも開催しています。

UNDP Around the world

You are at UNDP Tokyo 代表事務所
Go to UNDPグローバル