ネパール地震被災地、UNDPと京セラの官民連携により復電

2016/02/15


【2016年2月15日、ネパール・カトマンズ】
国連開発計画(UNDP)と日本を拠点とする京セラ株式会社は、可搬式太陽光発電システム5基をネパールのシンドゥパルチョーク郡に寄贈しました。この太陽光パネルは、2015年4月に発生したネパールの大地震で被害を受けた診療所や役所等、公共サービスを提供する重要な施設に対し、継続的に電力を供給します。ルノー・メイヤーUNDPネパール事務所長は「民間セクターは革新的で適用可能な技術を持っていることが多く、UNDPは日本の電子産業をリードする企業である京セラと提携できることをとても光栄に思います。この可搬式太陽光発電システムは、ネパールの公共部門の早期復興と、人々の生活に欠かせない地方公共サービスの復元に役立つでしょう」と話します。

シンドゥパルチョーク郡の中心地であるチョウタラは、地震とそれに続く余震の影響からインフラのほとんどが倒壊する等、大規模に壊滅的被害を受けました。公共サービスを復旧・運営するため、UNDPは特に被害の大きかった地域において、チョウタラの地方政府の役所を含む太陽光発電システムを備えた仮設建築を提供しました。

京セラの小谷野俊秀 執行役員兼ソーラーエネルギー事業本部長は「京セラは、UNDPと連携できることを大変光栄に思っております。今回寄贈したシステムが、信頼性のある独立電源として地域の医療環境の向上に貢献し、地域の方々が一刻も早く通常の生活に戻れることを祈念しております」と語っています。

UNDPは、ネパール代替エネルギー促進センター(AEPC)と共に、農村生計のための再生可能エネルギープロジェクトを通して代替エネルギーを提供し、被災地に住む人々を支援しています。京セラからの寄贈に伴い、再生可能エネルギーを使った支援を病院に拡大しています。

ラーム・プラサド・ディタルAEPC事務局長は「民間企業が震災後の復興活動支援に名乗り出てくるようになったことは、称賛すべきです。私たちは、京セラからの可搬式太陽光発電システム寄贈に大変感謝しています」と述べました。

民間セクターは、2015年のネパール大地震等の災害に引き続く早期復興において、非常に重要な役割を担っていますが、特に持続可能なエネルギーに関わる革新的な技術は、環境及び災害リスク管理における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、長期的に貢献します。

近藤哲生UNDP駐日代表は「太陽光電力のような再生可能エネルギーは電力のない地域の人々にとって少ない費用で整備ができ、とても有益であります。京セラの可搬式太陽光発電システムは2015年の大地震で被害を受けたネパールの人々を助け、また民間ビジネスがエネルギー供給を通して、いかに早期復興を支援するかというモデルとなるでしょう」と述べました。

ネパールでは、特に冬期に、1日12時間を超える計画停電を実施しているため、使用可能な電力は限られています。長引く燃料危機も、被害の激しかった地域の保健施設、病院、役所並びに学校へのエネルギー供給に負担をかけています。システムの一つは、国際移住機関(IOM)が支援する復興ユニットに提供されます。IOMの保健プロジェクト・コーディネーターは、今回の京セラとUNDPからの寄贈は、この地方における最も脆弱な人々に光を灯し続けると期待しています。

キット・ラン氏は「チョウタラの損傷リハビリテーション・ユニットに寄贈された太陽光ランプは、45人以上の患者、負傷者並びにシンドゥパルチョーク郡で重傷者及び障がい者に対して集中的なリハビリを提供する介護者及び保健スタッフたちに持続的な光を確保してくれるでしょう」と述べました。

2015年4月、ネパールのゴルカ郡で発生したマグニチュード7.8の地震は広範囲わたる破壊を引き起こし、約9000人もの命を奪いました。2週間後、カトマンズのすぐ北のシンドゥパルチョーク郡では、リヒター・スケールで7.3の余震により、さらに200人が死亡しました。また、計80万以上の建物が倒壊または損壊しました。災害後ニーズ評価調査によると、被害総額は計70億米ドルに上ると推計されています。

UNDPは、災害からの復興を目指し、ネパール政府を支援しています。3年に渡る包括的なプログラムにより、UNDPは3つの主要な活動分野(コミュニティにおける生計の再生及び経済復興、地方のガバナンス制度の復旧及び公共サービスの提供及び政府主導による災害に強靭なネパールの構築支援)に焦点を当てています。

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